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 ~行政研究会~

10月24日(土)・25日(日)に開催された「第13回印旛沼流域環境・体験フェア」
に出展した行政研究会の学生と学長の対談です。

このイベントは、印旛沼流域の水質浄化を啓発し、健全な水循環の再生のための取り組みを実践する契機とすることを目的に開催されています。今回は50を超える出展ブースのうち、理系の大学からの参加が多い中、本学の行政研究会のメンバー5名は、利根川流域で導入されている「環境税」について比較研究を行い、その結果を提言としてまとめ、2日間にわたって会場でアピールしました。

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今回の研究発表では、「印旛沼流域圏の水循環系の健全化」のための提言として、①水循環健全化対策の特定財源となる「森林・水環境税」を導入する。②税収を用いて実施する対策に「住民意見」を反映させる。③水と森林を保全再生し、次世代に残していくため、幅広く「保全や費用負担のあり方」について議論をする。という3点を揚げた。

森林・水環境税とは・・?
地方自治体が、森林の整備・保全対策や湖沼・河川の水質保全・再生対策に取り組むため、新たな財源を確保する目的で創設された租税。現在は、34県が制度を導入しているが、印旛沼のある千葉県では実施されていない。


<佐藤学長> どうしてこのイベントに参加することになったのですか?

【冨澤】 行政研究会の先輩が所属している印旛沼土地改良区から、部長の佐藤寛先生に打診があり、参加を決めました。フェアの担当者の方にも、展示テーマについてのアドバイスをいただきました。イベント開催地が私の地元であったこともあり、法学部で勉強してきたことを活かして地域に貢献できないかと思い研究することにしました。

<佐藤学長> 準備で大変だったことは何ですか?どのようにして研究を進めましたか?

【冨澤】 環境税導入についての考え方は、佐藤先生・林健一先生からレクチャーを受けました。また、印旛沼の上流にあたる利根川を通る群馬県・栃木県・茨城県の制度については、本やインターネットで情報を集めました。情報を精査し、限られた枚数のパネルに纏めることに苦労しました。

【中村】 私は、当日のブースでの案内を担当していたので、質問に答えられるよう、なるべく多くの本を読みました。

 

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