学部紹介

教員紹介

望月 敏江 先生望月 敏江 MOCHIZUKI Toshie

教授 生涯学習センター長 / 商学修士

学生へのメッセージ
 「広範囲な見地から判断する心(ダイバーシティ)」






趣味:ゴルフ、エアロビ、海外旅行など

  • 専門分野
    法学、会社法
  • 主な担当科目
    商法総則・会社法総論 会社法各論 手形・小切手法総論・各論 基礎法学・応用法学
  • 所属学会
    日本私法学会 日本消費経済学会 経営行動研究学会(日本・モンゴル国際学会〈隔年〉)
  • 現在の研究テーマ
    <アメリカ・ヨーロッパの会社法とコーポレート・ガバナンスの研究について>
    わが国の会社法は平成18年施行されたが、アメリカ会社法の影響を受けたものであった。改正会社法(平成26年6月20日)は、会社法見直し要綱(案)、会社法改正(案)を踏まえ成立に至ったのである。また、社外取締役の導入義務化も会社法改正法では見送られている。会社制定目的からすれば、社外取締役の導入により大会社で公開会社は外部からの新鮮な風を会社内部に導入することが目的とされてきた。そのため、金融庁の「日本版スチュワードシップ・コード」が提案され機関投資家の目から会社をチェックする指針が提示されている。問題は、EUの「スチュワードシップ・コード」を参考に機関投資家側と会社法改正の両面から会社のガバナンスを行う体制が考察されている。第1は、役員報酬の個別開示の実現化、第2は公開会社で大会社の監査役会設置会社は、社外取締役を設置できない理由を株主総会で説明する。EU会社法の動向ではすでにダイバーシティ(多様性)の実現化に向けた実情にあるこれらを考察することにある。
  • 主な研究実績
    • 論文「英国会社法にみるコーポレート・ガバナンスおよびわが国における会社法改正(案)」
      『中央学院大学 商経論叢』第28巻2号(2014年)
    • 論文「多重代表訴訟とコーポレート・ガバナンス」『中央学院大学 商経論叢』第27巻2号(2013年)
    • 論文「会社法制見直しに関する問題点」『消費経済研究』第1号(通巻第33号)(2012年)

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