学部紹介

教員紹介

土屋耕平先生土屋 耕平 TSUCHIYA Kohei

講師 / 政治学修士

学生へのメッセージ
 「大学には様々な新しい出会いがあります。
  それを自らの成長の糧にしていってください。
  実りある大学生活となるよう、共に学んでいきましょう。」


出身大学:中央大学法学部政治学科
最終学歴:早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学
趣味:スキー・登山
子ども~青春期を過ごした土地: 千葉県千葉市・東京都三鷹市
  • 専門分野
    行政学 地方自治論 
  • 主な担当科目
    行政学 公共政策論 公務員特別演習Ⅰ
  • 所属学会
    日本行政学会 日本政治学会 日本地方自治学会
  • 現在の研究テーマ
    <政治参加と行政統制について>
    選挙権年齢の18歳引き下げが議論されていますが、政治参加は投票に限定されません。行政は審議会の議論、団体個人の陳情、社会運動など、議会に限らず多様な参加経路から要望をくみ取り政策に活かすとともに、行政への正統性付与に参加を利用する側面もあります。熟議を促し形成された意見を公共政策の改善に役立てようとする参加の仕組みが実験的に導入されています。実態調査をし、政治理論への含意や市民教育の可能性などを探っています。
    <公私協働の公共サービス供給システムについて>
    例えば介護保険制度は市町村が保険者として運営に責任を持つ一方で、企業等が事業者として参入しサービスを提供します。公共サービス全般で外部化が広がっているため、中央政府・自治体はガバナンスの舵取り役とも言われ、民間事業者を適切に導き業務を実施させる手法が必要です。行政と事業者とのパートナーシップのあり方、ストリート・レベル官僚制の管理手法、行政直営のサービス提供の意義などについて研究をしています。
  • 主な研究実績
    • 論文「市民後見と福祉行政」『中央学院大学法学論叢』第29巻第2号(2016年)
    • 論文「地域包括支援センターと福祉コミュニティ形成―地域包括ケアでの行政責任」『プロジェクト研究(早稲田大学総合研究機構)』第9号(2014年)
    • 論文「特別区人事行政の確立」『早稲田政治公法研究』97号(2011年)
    • 著書(共著)『新しい自治のしくみづくり』(ぎょうせい,2006年)
    • 翻訳書(共訳)P.ジェイン『日本の自治体外交-日本外交と中央地方関係へのインパクト-』(敬文堂, 2009年)

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