受配者指定寄付金の概要

1.受配者指定寄付金について

日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」)が取り扱う「受配者指定寄付金制度」は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配布する事業です。 本制度は、所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37号第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定(昭和40年4月30日大蔵省告示第154号)を受けていますので、本制度を利用して私立学校へ寄付をした会社等法人は法人税法上、支出した寄付金の全学を損金の額に算入することが認められています。

2.手続の流れについて

学校法人に対する企業等法人からの寄付金を(本法人を経由して)いったん事業団が受け入れ、その後、同事業団から寄付者(企業等法人)が指定した学校法人へ配布されます。

受配者指定寄付金「手続きの流れ」

3.寄付金控除について

本制度の利用には、本学所定の寄付申込書のほか、事業団宛の寄付申込書が必要になります。
寄付金控除(損金算入)には、事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となりますが、受領日は事業団の受領日(入金日)となります。
なお、「寄付金受領書」につきましては、事業団が発行し本法人を経由して寄付者にお送りいたします。

※事業団が発行する「寄付金受領書」がお手元に届くまで、手続きの関係上、寄付金の支出から約2か月程度を要しますので、当該事業年度の決算期に損金として処理を予定されている場合はご注意ください。