学校法人中央学院の歴史

本法人の歴史は、1900(明治33)年に設立された日本橋簡易商業夜学校から始まりました。今日まで続くその長い歴史は、学生・生徒の成長の足跡でもあります。
創立者である高楠順次郎らが種をまき、さまざまな人が苦労の末に育てた苗木が、100年以上の長い年月をかけて今や大樹となり、見事な果実を実らせています。ここからは、皆さんにとって新しい芽吹きの季節となることでしょう。

学校起源日について

理事長 椎名 市郎
 
1900(明治33)年10月1日は、中央学院大学、中央学院大学中央高等学校、中央学院高等学校の設置者である学校法人中央学院の「学校起源日」です。
 
2021(令和3)年4月28日学校法人中央学院理事会において、以下のことが全員一致で可決・承認されました。
1 学校法人中央学院の「学校起源年」は、日本橋簡易商業夜学校が創立された1900(明治33)年とする。
2 「学校起源日」は、1900(明治33)年10月1日(日本橋簡易商業夜学校開設日)とする。
3 2017(平成29)年5月31日の理事会報告事項での確認事項「1902(明治35年)を創立年とする」は、本日の決議をもって1900年(明治33年)とこれを修正する。
4 現在の大学・高等学校の各学校の創立記念日はこれを尊重し、学校法人中央学院の「学校起源日」とは区別する。
5 大学・高校での学校法人中央学院の「学校起源日」の祝日等の取り扱いは、自主的な判断に委ね、緩やかにこれを運用していく。
1900
明治33年
「日本橋簡易商業夜学校」設立高楠順次郎らにより、「日本橋簡易商業夜学校」が日本橋(現、東京都中央区日本橋)に設立されました。 明治22年(1889年)「大日本帝国憲法」が発布され、その国是となったのが『富国強兵』でした。経済規模拡大を実現させなければならない時代、商業への近代思想の導入は急務であり、そこに携わる高い見識と人間性を持った人材の育成が求められていました。高楠らは、近代思想を背景にした商業教育と、仏教思想に基づく人間教育を実践する教育の場の実現に邁進しました。

中央学院創立者 高楠 順次郎中央学院創立者 高楠 順次郎
1902
明治35年
「中央商業学校」開校
「日本橋簡易商業夜学校」から甲種実業学校として「中央商業学校」が京橋(現、東京都中央区新川)で新たなスタートをきりました。「中央商業学校」という校名は、高楠の提案で決定しました。ヨーロッパ帰りの高楠には、“centre”“central”という言葉が常に胸中にあり、「社会、文化、教育の中心をめざす」という気概が”中央”の2文字にこめられていました。

中央商業学校 初代校舎「三層楼」中央商業学校 初代校舎「三層楼」
1948
昭和23年
商業学校を廃し新学制による「中央高等学校(商業科、普通科)」を設置
旧制中学部と商業学校を廃止して、新制「中央高等学校」商業科と普通科を設立し、新学制への対応を完了しました。これにより中央学院は、新制中学から高等学校まで、6ヵ年の教育を実施する学校に成長しました。
1951
昭和26年
「学校法人中央学院」設置
「私立学校法」(昭和24年11月成立)制定にともない「学校法人中央学院」が文部省より認可されました。
「中央商科短期大学」設置
文部省から短大設立への正式認可がおりました。(科目は商科1科・男女共学夜間部)
1955
昭和30年
「中央商業高等学校」設置
高校商業科の生徒が、最高レベルにあった東京地方貯金局主催「東京都高等学校招待珠算競技大会」で満点優勝しました。当時、珠算能力は商業教育の充実度をはかる一種のバロメータでした。その最高レベルにある大会での満点優勝という快挙は、中央学院の名をさらに高めると同時に、その充実した質の高い教育を証明するために十分なはたらきがありました。この商業教育の質をさらに向上させるために、高等学校の中の商業科を独立させ、「中央商業高等学校」と改称しました。
1966
昭和41年
「中央学院大学」商学部設置
日本経済が高度経済成長政策の波に乗って奇跡的な発展をとげ、倫理道徳・社会秩序が変化しつつあったこの時代、「公正な倫理観・社会観の涵養」を建学の理念とし、そこに「産学共同」の発想も加わり、新たな大学構想が確立しました。千葉県我孫子町(現、我孫子市)に「中央学院大学」が商学部・商学科の単科大学として誕生しました。

内閣総理大臣 大平 正芳開学記念式であいさつする初代理事長・元内閣総理大臣 大平 正芳
第1回目の入学式記念すべき第1回目の入学式
1968
昭和43年
「淡江大学(台湾)」と合作交流協議書調印
1970
昭和45年
「中央学院高等学校」設置
1971
昭和46年
「徳山大学」設置(昭和49年に法人分離)
昭和44年(1969年)当時の中央学院大学長と山口県徳山市の間で協議されていた「大学誘致協議」が基本合意しました。当初、「中央学院大学経済学部」とする予定でしたが、「大学の距離が離れすぎており、同一大学としての設立認可は困難」という文部省(当時)の行政指導により、関係者は新大学名を「徳山大学」とし、昭和46年(1971年)に正式認可されました。
その後、中央学院大「菅平セミナーハウス」を利用した両大学学生の交流会なども実施されましたが、関係者は、遠隔地を理由に「中央学院による徳山大学経営継続は困難」と判断しました。昭和49年(1974年)徳山大学の運営管理は、学校法人「徳山教育財団」に委譲されました。
1976
昭和51年
「メンフィス大学(米国)」と姉妹校協定書調印
1985
昭和60年
「中央学院大学」法学部 開設
創立80周年を契機に、学部増設準備委員会が発足しました。新学部は法学部に決定しました。“現代日本における地方社会の重要性を考え、地方公務員の養成をその主眼とする”と学部の特色を定義しました。「司法コース」「行政コース」の2コースを設け、法学部法学科の歴史が始まりました。

法学部増設を報じる日本経済新聞法学部増設を報じる日本経済新聞(昭和58年9月6日付)
1989
平成元年
「オープンカレッジ(市民公開講座)」始まる
中央学院大学は、いち早く“大学開放”に取り組み、地域社会と一体となってさまざまな活動をしていました。平成元年(1989年)に「オープンカレッジ(市民公開講座)」をスタートしました。翌年には、本格的な社会人教育機関としてキャンパス内に「アクティブセンター」を設置しました。その後、講座以外のボランティアなどの分野で幅広く活動しています。

アクティブセンターアクティブセンター 様々な資格取得を目的に多くの在学生も受講
1994
平成6年
「生涯学習センター」設置
1996
平成8年
「大学創立30周年」
大学創立30周年記念事業の一環として、地下1階・地上9階建ての教室棟「30周年記念館(6号館)」が竣工しました。延べ床面積が約1万9千平方メートルという大スペースに最先端の設備・機器を導入したハイテク校舎となっています。

6号館30周年記念館(6号館)
野球場1995年に誕生した全面人工芝の野球場
1998
平成10年
「中央商業高等学校」を「中央学院大学中央高等学校」と改称
1999
平成11年
「大邱大学校(韓国)」と学術交流に関する協定書調印
2000
平成12年
「中央商科短期大学」募集停止
「社会システム研究所」設置
大学内の4つの研究所(情報科学研究所、総合科学研究所、比較文化研究所、地方自治研究センター)を統合しました。
2001
平成13年
「中央学院大学中央高等学校」を江東区亀戸に移転
「中央商科短期大学」廃止
2002
平成14年
「学校法人中央学院」創立100周年
学校法人中央学院創立100周年記念事業の一環として、地上8階建ての教室、事務局などを配置した「中央学院100周年大学記念館」の建設を進め、平成16年(2004年)2月に完成し、学習環境がより充実しました。
延べ床面積が約1万1千平方メートル、セキュリティシステムが充実した建物です。

100周年大学記念館中央学院100周年大学記念館(本館)
2006
平成18年
「中央学院大学大学院」商学研究科設置
大学創立40周年および学校法人中央学院創立100周年記念事業の一環として、大学院商学研究科(修士課程)がスタートしました。
21世紀の社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄の利益最優先の時代から、企業倫理や企業の社会的責任が問われる時代へと変革しています。これから商学を学び研究する上で、倫理や法の遵守などコーポレート・ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(遵法精神)は不可欠です。そこで当研究科では、このような社会環境の変化に対応するため、会計と経営の専門的な知識をもった、高度専門職業人の育成を目指します。

大学院商学研究科大学院商学研究科(修士課程)がスタート
2008
平成20年
「京畿大学校(韓国)」と学術交流に関する協定書調印
「我孫子市」と包括協定・覚書調印
2009
平成21年
「長春工業大学(中国)」と学術交流に関する協定書調印
2016
平成28年
「中央学院大学」創立50周年
大学創立50周年を迎え、中央学院大学は新たな一歩を踏み出しました。
コミュニケーションラウンジコミュニケーションラウンジ
CGroundCGround(シーグラウンド)天然芝のひろびろとしたスポーツ施設が誕生。
2017
平成29年
「中央学院大学」現代教養学部 開設
大学創立50周年事業の一環として、「現代を生き抜く教養を身につけ、世の中で必要とされるジェネラリスト(多様な知識を有する人)を育てる」ことを目的として現代教養学部がスタートしました。
2020
令和2年
「北アリゾナ大学(米国)」と学術交流に関する協定書調印