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大規模災害関連

大規模災害罹災学生に対する学生納付金減免規程

本学では、在学生および入学予定者(聴講生・科目等履修生を除く)の保証人が、災害対策基本法の定める激甚災害によって罹災したことにより、経済上の理由から当該学生の修学が著しく困難になった場合、学生納付金の全額又は一部を免除することで学業の継続および進学の機会を支援する制度を設けています。

中央学院大学大規模災害罹災学生に対する学生納付金減免規程
【在学生および保証人対象】
 「令和元年台風による暴風雨及び豪雨による災害」の支援について(2019年11月13日掲載)

1.特別支援措置の申請について

①対象地域

以下、内閣府発表に基づく地域。

・令和元年8月の前線に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】
・令和元年台風第15号による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】
・令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について【第1報】
・令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第13報】

内閣府防災情報のページ「災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

②対象者

上記対象地域において発生した災害において災害救助法が適用され、且つ激甚指定された地域に在住し被災された本学の在学生ならびに保証人(大学院・学部)。

③内容

令和元年度における後期授業料を被災の状況に応じて減免します。
なお、主たる家計支持者の収入金額が給与所得者は841万円以下、給与所得者以外は355万円以下の場合とします。

④申請方法

申請を希望される方は、次の各号に掲げる書類を郵送または直接窓口へ提出してください。
(1)学生納付金減免申請書及び被害状況報告書(本学所定用紙)
   ダウンロードはこちら
(2)保証人(主たる家計支持者)の自宅が被災した場合
   当該自治体等が発行した「罹災証明書(コピー可)」
(3)平成30年における主たる家計支持者の源泉徴収票または確定申告書の写し
(4)保証人が死亡した場合は「死亡診断書」又は「死体検案書」

⑤申請期間

令和元年11月12日(火)~令和元年11月22日(金)
※郵送の場合は、11月22日(金)必着とします。

⑥申請書提出先

学生課(本館1階)

⑦その他

本特別支援措置以外の本学特待生・奨学生制度および学生納付金減免制度との重複は認めません。ただし、本特別支援措置と本学特待生・奨学生制度および学生納付金減免制度については、対象者がいずれかを選択することができます。

2.本学後援会からの災害見舞金の申請について

中央学院大学後援会より災害見舞金が支給される場合があります。
「1.特別支援措置」の申請時に窓口までご相談ください。

3.日本学生支援機構「JASSO支援金」の申請について

学生本人が居住する住宅に半壊以上等の被害があった方からの日本学生支援機構「JASSO支援金」の申請も受け付けます。
※学生の家計支持者が居住もしくは商売を営んでいる住宅を罹災した場合は申請できません。
(詳細は、日本学生支援機構のJASSO支援金ホームページを参照してください。)
<本件に関するお問い合わせ先>
部署:学生課
電話:04-7183-6518(平日9:00~17:00)
E-mail:
【受験生対象】
 
「令和元年台風による暴風雨及び豪雨による災害」の支援について(2019年11月19日掲載)

<受験生対象>

①対象地域

以下、内閣府発表に基づく地域。

・令和元年8月の前線に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】
・令和元年台風第15号による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】
・令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について【第1報】
・令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第13報】

内閣府防災情報のページ「災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

②対象者

令和2年度入試における以下の入試制度による受験生。

③内容

所得及び被災の状況を問わず、罹災証明書の提出により入学検定料を全額免除します。

④申請期間および申請方法

対象となる試験の出願期間内において、出願書類と一緒に「罹災証明書(コピー可)」を同封してください。

⑤申請先

入試広報課(本館2階)
<本件に関するお問い合わせ先>
部署:入試広報課
電話:04-7183-6516(平日9:00~17:00)
E-mail: