商学研究科（修士課程）

研究科の紹介

商学研究科（修士課程）では、本学商学部を基盤にしています。
商学部では、商学を総合的な市場ネットワークの学問としてとらえ、国際的市場展開の経営や情報技術（IT）を含んだカリキュラムを構築してきました。これにより、商学総合・経営・国際ビジネス・会計・経済・情報・スポーツキャリアの7コースの教育課程を実施しています。

この商学部７コースの教育を基礎に、大学院専門カリキュラムを展開し、一層の専門性や学問の深化をとおしての総合性を図り、その教育課程を２系列に体系化しています。

系列紹介

会計学系列
商学部の会計コースを中心として、商学総合コースの法律分野を包含した体系をとっており、会計事務所や中堅企業の会計に精通した経営管理者や会計専門スタッフ、税理士などの職業会計人を育成することを目的としています。

経営学系列
商学部の経営コースを中心として、国際ビジネス、情報、経済、商学総合の各コースの特徴を包含したカリキュラム体系をとっており、地域の企業家や中小企業の経営者や中堅企業のビジネスリーダーを育成することを目的としています。

研究科DATA（2023年5月1日現在）
大学院で修得した知識を活かし、様々な分野の企業に就職し活躍しています。
さらなる知識の向上のために、他大学院への進学の道も開かれています。

取得できる学位	修士（商学）
人数	専任・兼任教員数入学定員数学生数	11名 10名 20名
修士論文題目一覧電気自動車の動向-カーシェアリングの影響- のれんの概念に関する一考察：超過収益力と償却に関してコーポレート・ガバナンスと情報リスク・マネジメント所得税法第73条 (医療費控除)の適用範囲に関する一考察租税法における「住所」の解釈に関する一考察企業の危機管理システムに関する一考察―ビッグデータをベースにした具体的方策― 新型コロナウイルスによる中国の中小企業への影響コンビニエンスストアの経営管理システムの進展～日本の無人化店舗の取り組みとその動向～日中長寿企業の経営方針についての考察―日本「老舗企業」と中国「中華老字号」の比較― 日本におけるキャッシュレス化の展望に関する研究

主な進路
横浜国立大学大学院
国士舘大学大学院
福岡大学大学院ほか

就職先
本田技研工業株式会社
オムロン（中国）（有限公司）
松下家電（中国）（有限公司）
ラオックス株式会社
三菱総研DCS株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
中國銀行（東京分行）
株式会社APパートナーズ
EVOLUTION JAPAN株式会社
株式会社日本経済新聞社
学校法人中央学院
会計事務所（鈴木文雄税理士事務所、栃本昌宏税理士事務所ほか）
東亜トレーディング株式会社
株式会社ロックス
株式会社エイサイコミュニケーション
HIC株式会社
株式会社マイテック
オープンキッズベース株式会社　ほか

研究支援

ティーチングアシスタント（TA制度）

大学院生の当該指導教員の推薦に基づき研究科長が承認した者とし、TAは学部の学生に対する実習及び演習等の教育補助業務を行い、教育研究者専門職業人・リーダーとしての教育訓練機会の提供を受けることができます。

教育職員専修免許状「商業」の取得

高等学校教諭一種免許状「商業」の所要資格を有する方は、所定の単位を修得し、所定の手続きを経れば高等学校教諭専修免状「商業」を取得することができます。

施設・設備

学習に充実した施設・設備環境

研究用個別デスクのほか、大学院専用のパソコン・内線電話・コピー機・研究図書を備えています。
近隣の大学図書館との間で「東葛地区大学図書館コンソーシアム」として、相互利用を行っています。また、国立情報学研究所のILL（インター・ライブラリー・ローン）を通じて、全国の大学図書館との間で目録交換、文献複写、資料貸借を行うことができます。その内、本学では蔵書約30万冊、学術雑誌約2,300種、視聴覚資料約5,700点を備えています。

研究科長挨拶

大学院商学研究科は、現代社会における専門的知識を備えた人材に対し、より高度な経営および会計の専門知識修得の機会と知的訓練の場を提供することを目的に、「経営学系列」と「会計学系列」を配置し、平成18年4月に設立されました。

「経営学系列」ではグローバルな展開をしている企業や国内の組織体が経営資源をいかにうまくやりくりして活動しているのかについての理論の理解と技法を習得することができます。「会計学系列」では企業を中心とする組織体の業績測定・業績評価、会社法、税務、税法などの理論の理解と技法を習得することができます。すなわち本研究科では、起業や事業承継、国際ビジネスの世界で活躍することを目指す人びとや、行政・企業・NPOなどの中で豊かな地域社会づくりのプロモーターとして活躍しようとする人びと、また、会計・経理・税務の高度な専門知識を習得し、税理士をはじめ職業会計人として活躍しようと思う人びとに門戸を開いており、それぞれの系列の授業科目を体系的に学べるように配置しています。

本研究科は、集中して研究的思索ができる自然豊かで静粛な場所にあり、充実した院生生活が可能となるよう院生研究室を設け、室内には個人の研究スペースを確保しています。また、教授陣には経験豊富な人材を多数配し、院生個々人の研究活動上の様々な問題に対して親身に対応するなど、知的研究活動を通して実社会に有用な人材を輩出する態勢を整えています。

中央学院大学大学院
商学研究科長　濵沖典之

教育理念と３つのポリシー（大学院商学研究科）

教育理念: 徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）: 中央学院大学大学院商学研究科は、現代社会における専門的知識を備えた人材に対する要請と期待にこたえるために、より高度な経営および会計の専門知識修得の機会と知的訓練の場を提供します。
当研究科は、この理念、目的に則り、以下のように審査に合格して課程を修了した者に学位を授与します。

１．提出された修士論文は以下の修士号授与合否基準によって審査され、合否が判断されます。
（１）論文のテーマ（主題）が適切に設定されている。
（２）論文のタイトル（題目）が、論文の内容を適切に表現している。
（３）先行研究や関連研究が的確に渉猟され、理解されている。
（４）引用文献・参考文献が適切に明示され、学術論文としての体裁が整っている。

２．所定の単位を修得し、審査に合格した者は、以下のいずれかの能力を身につけていると判断され、修士（商学）の学位が授与されます。
（１）国際ビジネスおよび国際ビジネス研究に必要な専門知識と能力。
（２）企業経営を担うために必要な専門知識と能力。
（３）税理士を中心とした会計専門職に必要な専門知識と能力。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

中央学院大学大学院商学研究科は、当研究科の理念、目的に則り、以下のようにカリキュラムを編成しています。

経営学系列および会計学系列、それぞれの系列のより高度な知識と技能を十分に修得して研究を行うことができるように、専門分野別に体系化したカリキュラムを編成しています。
表現能力や多様な意見の吸収能力を養い、より高い水準の修士論文を完成することができるように、関連する複数の教員が参加する公開の中間報告会を実施しています。それにより、執筆の進捗状況を確認するとともに多様な観点から課題の指摘、助言などの指導を行います。
教育・研究者、専門職業人・リーダーとしての高度な能力を身につけることができるように、学生の指導者としての教育訓練の機会を提供するティーチング･アシスタント（TA）制度を設けています。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

中央学院大学大学院商学研究科は、建学の精神と教育の理念、当研究科設置の趣旨に掲げる人材を育成するため、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を理解し、次のような目標のいずれかを有し、より高度に知的体系化された学問の方法と専門知識、そしてそれらを活用する力を修得しようとする国内外の学生を求めています。

情報、経済学、経営学、商学、マーケティング、会計学、法学などの学問分野において、より高度な知的研鑽を積もうとする人。
税理士を中心とする会計専門職を目指す人。
起業や事業承継などで企業経営を担おうとする人。
豊かな地域社会づくりに地域経済の面から貢献することを目指す人。
社会人としての多様な経験を土台に、より高度な知識や理論・方法を修得し、ビジネスの世界で活躍しようとする人。

以上の方針に基づき、一般入学試験、学内推薦入学試験、社会人特別入学試験、留学生特別入学試験を実施し、次のような知識・能力を備えた学生を受け入れます。

商学分野における基礎的な知識。
適切な日本語の運用能力。
論文を執筆するための論理的思考力。
研究計画に基づいて研究を着実に実行する能力。
新たな課題を発見し、それを解決するための方法を見出す能力。