大学院
Graduate school

商学研究科(修士課程)

研究科の紹介 

商学研究科(修士課程)では、本学商学部を基盤にしています。
商学部では、商学を総合的な市場ネットワークの学問としてとらえ、国際的市場展開の経営や情報技術(IT)を含んだカリキュラムを構築してきました。これにより、商学総合・経営・国際ビジネス・会計・経済・情報・スポーツキャリアの7コースの教育課程を実施しています。

この商学部7コースの教育を基礎に、大学院専門カリキュラムを展開し、一層の専門性や学問の深化をとおしての総合性を図り、その教育課程を2系列に体系化しています。

系列紹介

会計学系列
商学部の会計コースを中心として、商学総合コースの法律分野を包含した体系をとっており、会計事務所や中堅企業の会計に精通した経営管理者や会計専門スタッフ、税理士などの職業会計人を育成することを目的としています。
経営学系列
商学部の経営コースを中心として、国際ビジネス、情報、経済、商学総合の各コースの特徴を包含したカリキュラム体系をとっており、地域の企業家や中小企業の経営者や中堅企業のビジネスリーダーを育成することを目的としています。
研究科DATA
大学院で修得した知識を活かし、様々な分野の企業に就職し活躍しています。
さらなる知識の向上のために、他大学院への進学の道も開かれています。
取得できる学位
修士(商学)
人数
専任・兼任教員数
入学定員数
学生数
10名
10名
19名
学生男女比
74%26%
男子:14名女子:5名
修士論文題目一覧
  • 所得税法における所得区分の判定の在り方に関する一考察 ―裁判例の検討を中心として―
  • 企業再編成に係る行為計算否認規定についての一考察 ―「ヤフー事件最高裁判決における「不当性」の要件の解釈の検討を中心として―
  • ユニクロの中国におけるソーシャルメディア戦略に関する一考察
  • IoTビジネスにおける企業の戦略的提携に関する一考察 ―取引コスト理論と資源ベース理論の比較検討―
  • ネットショッピングにおける決済機能の向上 ―クレジットカードとビットコインの比較―
  • アリババ・タオバオの電子商取引経営モデルに関する研究
  • 中国電子商取引市場における市場特性と発展課題に関する一考察
  • 日本外食産業のベトナム市場参入に関する予備的考察 ―ベトナムの消費行動アンケート調査と現地実態調査を踏まえて―
  • 日本金融機関における人材育成の現状と課題に関する研究 ~高度専門人材とIT人材の事例研究を踏まえて~
主な進路
  • 横浜国立大学大学院
  • 国士舘大学大学院
  • 福岡大学大学院 ほか
就職先
  • 本田技研工業(株)
  • オムロン(中国)(有限公司)
  • 松下家電(中国)(有限公司)
  • ラオックス(株)
  • 三菱総研DCS(株)
  • 三井住友海上火災保険(株)
  • 中國銀行(東京分行)
  • (株)APパートナーズ
  • EVOLUTION JAPAN(株)
  • (株)日本経済新聞社
  • (学校法人)中央学院
  • 会計事務所(鈴木文雄税理士事務所、栃本昌宏税理士事務所ほか)
  • 東亜トレーディング株式会社
  • 株式会社ロックス
  • 株式会社エイサイコミュニケーショ
  • HIC株式会社
  • 株式会社マイテック ほか

研究支援

ティーチングアシスタント(TA制度)

TAの資格は、大学院生の当該指導教員の推薦に基づき研究科長が承認した者とし、TAは学部の学生に対する実習及び演習等の教育補助業務を行い、教育研究者専門職業人・リーダーとしての教育訓練機会の提供を受けることができます。また、それは学部教育の充実を図る役割を担っています。

教育職員専修免許状「商業」の取得

高等学校教諭一種免許状「商業」の所要資格を有する方は、所定の単位を修得し、所定の手続きを経れば高等学校教諭専修免状「商業」を取得することができます。

施設・設備

施設・設備

学習に充実した施設・設備環境
  • 研究用個別デスクのほか、大学院専用のパソコン・内線電話・コピー機・研究図書を備えています。
  • 図書館は周辺も大学との間に「東葛地区大学図書館コンソーシアム」を設立し、相互利用を行っています。また、国立情報学 研究所のILL(インター・ライブラリー・ローン)を通じて、全国の大学図書館との間で目録交換、文献複写、資料貸借を行うことができます。その内、本学では蔵書約30万冊、学術雑誌約2,200種、視聴覚資料約5,200点を備えています。

研究科長挨拶

大学院商学研究科は文部科学省の認可を得て平成18年4月に設立され、平成20年3月に商学修士・第1期生を送り出しました。現代の社会はいよいよ知識社会の様相を深めており、それとともに専門職業人に対する社会の要請が高まっています。そうした社会の要請と期待にこたえるために、本研究科では会計および経営の分野の専門職業人として活躍するのに必要な、高度の専門知識と知的訓練の場を提供しています。

本研究科のカリキュラムは会計学および経営学を中心にMBA課程と同様の主要科目を配置し、大学院生の皆さんが研究目標を設定して体系的に研究を進めることができるように、また多様な関連する領域の研究が可能なように配慮しています。さらに、多数の経験豊富な教授陣、講師陣を配しています。それにより、大学院生一人ひとりの研究上の問題について親身に相談に応じ、懇切に指導しています。一人ひとりに専用スペースが設けられた大学院生研究室、各種のプログラムを有効に活用し、時には手賀沼周辺を散策するなどして充実した大学院生活を送られることを期待しています。

会計、税務の高度の専門知識を修得して税理士をはじめ職業会計人として活躍しようとする人びと、また起業や事業承継、国際ビジネスの世界で活躍することを目指す人びと、さらに、行政、企業、NPOなどの中で、ゆたかな地域社会づくりのプロモーターとして活躍しようとする人びとに、商学研究科は門戸を開き研究の機会と場を提供します。

この大学院が次の時代をきりひらくエグゼクテイブや、スペシャリストの研究と交流の拠点となることを目指しています。

研究科長挨拶

中央学院大学大学院
商学研究科長    寺戸 節郎

教育理念と3つのポリシー

教育理念
公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成
ディプロマポリシー(学位授与の方針)
中央学院大学大学院商学研究科は、現代社会における専門的知識を備えた人材に対する要請と期待にこたえるために、より高度な経営および会計の専門知識修得の機会と知的訓練の場を提供します。
当研究科は、この理念、目的に則り、以下のように審査に合格して課程を修了した者に学位を授与します。

1.提出された修士論文は以下の修士号授与合否基準によって審査され、合否が判断されます。
(1)論文のテーマ(主題)が適切に設定されている。
(2)論文のタイトル(題目)が、論文の内容を適切に表現している。
(3)先行研究や関連研究が的確に渉猟され、理解されている。
(4)引用文献・参考文献が適切に明示され、学術論文としての体裁が整っている。

2.所定の単位を修得し、審査に合格した者は、以下のいずれかの能力を身につけていると判断され、修士(商学)の学位が授与されます。
(1) 国際ビジネスおよび国際ビジネス研究に必要な専門知識と能力。
(2)企業経営を担うために必要な専門知識と能力。
(3)税理士を中心とした会計専門職に必要な専門知識と能力。
カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)
中央学院大学大学院商学研究科は、当研究科の理念、目的に則り、以下のようにカリキュラムを編成しています。
  1. 経営学系列および会計学系列、それぞれの系列のより高度な知識と技能を十分に修得して研究を行うことができるように、専門分野別に体系化したカリキュラムを編成しています。
  2. 表現能力や多様な意見の吸収能力を養い、より高い水準の修士論文を完成することができるように、関連する複数の教員が参加する公開の中間報告会を実施しています。それにより、執筆の進捗状況を確認するとともに多様な観点から課題の指摘、助言などの指導を行います。
  3. 教育・研究者、専門職業人・リーダーとしての高度な能力を身につけることができるように、学生の指導者としての教育訓練の機会を提供するティーチング・アシスタント(TA)制度を設けています。
アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)
中央学院大学大学院商学研究科は、当研究科の理念、目的に則り、以下のような目標のいずれかと資質とを有し、より高度に知的体系化された学問の方法と専門知識、それらを活用する力を修得しようとする国内外の学生を受け入れます。
  1. 国際ビジネスの世界、または国際ビジネス研究で活躍しようとする人、起業や事業承継などで企業経営を担おうとする人、税理士を中心とした会計専門職を目指す人。
  2. 豊かな地域社会づくりに地域経済の面から貢献することを目指す人、社会人としての多様な経験を学修に活用して経営学および会計学の知的研鑽を積もうとする人。
  3. 経営学、会計学の基礎を理解し、明確な問題意識に基づいて研究テーマを設定し、それにそった具体的で実行可能な研究計画を有している人。
  4. 研究計画に基づいて研究を着実に実行し、その成果として修士論文を完成させる強い意欲と能力とを有している人。