大学院
Graduate school

特色と概要・カリキュラム

特色と概要

1.大学院設立の趣旨

本研究科では、建学の精神や時代の求めに応じ、一市民としての責任と義務を自覚し、かつ、自らの個性や特性を最大限に伸ばしながら21世紀型の新しい産業を創出しうる人材を育成することを目的に大学院修士課程を設立しました。

20世紀の商学の特徴は、大量生産、大量消費、大量廃棄の拡大型物質優先の産業構造を前提に、利益最優先という企業側の論理に立脚した業態研究や流通研究が中心にありました。しかし、21世紀は地球環境問題を踏まえ消費者側の論理が注入され、教育上からも倫理や法の遵守というコーポレート・ガバナンス(企業統治)や企業関係者のコンプライアンス(法令遵守)を学ぶことが必要となってきました。

このような商学をめぐる社会環境変化の中でそれに対応できる会計、経営の専門職業人の養成が各方面から求められています。
本研究科ではこのような「商学」変革時代の要請を受けて専門職業人の養成を行います。

2.地域から要望された大学院

現代ではグローバル以上に地域の特色を重視したローカルの視点が強く求められています。本学は長年、アクティブセンター(生涯学習センター)の活動や我孫子市における各種審議会委員としての参加、手賀沼学会の運営を通じて地域社会に貢献してきました。

また、本学が位置する千葉県東葛飾地域には「商学研究科」を有する大学院はなく、我孫子市を中心に地域振興に不可欠な商学研究教育機関として、本研究科は地域の期待を担っています。

3.現代商学をより高度に学べる大学院

現在の商学部では、商学を総合的な市場ネットワークの学問としてとらえ、国際的市場展開の経営や情報技術(IT)を含んだカリキュラムを構築してきました。これにより、商学総合・経営・国際ビジネス・会計・経済・情報・スポーツキャリアの7コースの教育課程を実施しています。本研究科ではこの商学部7コースの教育を基礎に、大学院専門力リキュラムが展開され、一層の専門性や学問の深化を通しての総合性が図られています。

カリキュラム

修了の要件

修士課程に2年以上在学し、講義科目・演習科目あわせて30単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、「修士(商学)」の学位が授与されます。

授業時間

月曜日~金曜日の9:00~17:40の間に授業が開講されます。

科目一覧

会計学系列

科目名単位
財務会計論特論I2単位
財務会計論特論II2単位
財務会計論演習I2単位
財務会計論演習II2単位
管理会計論特論I2単位
管理会計論特論II2単位
管理会計論演習I2単位
管理会計論演習II2単位
税務会計論特論I2単位
税務会計論特論II2単位
税務会計論演習I2単位
税務会計論演習II2単位
租税法特論I2単位
租税法特論II2単位
租税法演習I2単位
租税法演習II2単位
ビジネス・ロー特論I2単位
ビジネス・ロー特論II2単位
ビジネス・ロー演習I2単位
ビジネス・ロー演習II2単位
会計監査論特論I2単位
会計監査論特論II2単位
ファイナンス特論I2単位
ファイナンス特論II2単位

経営学系列

科目名単位
現代企業管理特論I2単位
現代企業管理特論II2単位
現代企業管理演習I2単位
現代企業管理演習II2単位
経営組織論特論I2単位
経営組織論特論II2単位
経営組織論演習I2単位
経営組織論演習II2単位
国際経営論特論I2単位
国際経営論特論II2単位
国際経営論演習I2単位
国際経営論演習II2単位
経営情報論特論I2単位
経営情報論特論II2単位
経営情報論演習I2単位
経営情報論演習II2単位
マーケティング論特論I2単位
マーケティング論特論II2単位
マーケティング論演習I2単位
マーケティング論演習II2単位
国際経済論特論I2単位
国際経済論特論II2単位
国際経済論演習I2単位
国際経済論演習II2単位
流通論特論I2単位
流通論特論II2単位
保険論特論I2単位
保険論特論II2単位
外国文献研究Ⅰ(英語)2単位
外国文献研究II(英語)2単位

共通科目

科目名
単位数
特別研究指導I
特別研究指導II
(2年次修士論文指導科目)
各2単位

税理士を目指す方へ

税理士試験の試験科目免除制度

税理士試験には一部科目に合格している場合、学位による「試験科目」免除制度があり、本学【財務会計論】(椎名 市郎教授) では会計学で合格が必要とされる試験科目数二科目のうち一科目が、また、【租税法】(田口 和夫特任教授)では租税法で合格が必要とされる試験科目数三科目のうち二科目が、いずれの場合も合格した科目または論文のテーマとした科目に関係なく、 免除されることになります。なお、【管理会計論】(寺戸 節郎教授)、【税務会計論】(濵沖 典之教授)は論文の内容により、「簿記論」 または「財務諸表論」の試験免除となる可能性があります。現在、【租税法】にて、学位を取得し、この制度を利用して税理士試験全科目に合格し、税理士資格を取得する者を輩出しています。(但し、免除か否かの最終判断は国税庁所管の国税審議会が行うため、免除を必ず保証するものではありません。論文のテーマ・内容について指導教員とよく相談してください。)
過去の税理士試験科目免除による資格取得者の論文題目(2008年度~2017年度)
  • 法人税法22条2項における無償取引に関する一考察
  • 租税負担軽減行為についての一考察
  • 同族会社の行為計算の否認規定に関する一考察 ―租税回避における「不当性」の判断―
  • 無利息融資課税に関する一考察 ―清水惣事件を素材として―
  • 有形固定資産の減価償却に関する一考察
  • 減損会計の構造とその機能に関する一考察 ―日本、アメリカおよび国際会計基準の比較研究―
  • 所得税法第56条の解釈と適用範囲について ―裁判例の検討を中心として―