教員紹介

李 憲模先生
李 憲模 / Lee Hun-Mo
教授(法学部長)
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学生へのメッセージ
「大学での多様な出会い、例えば、友との出会い、学問との出会い、教職員との出会いなどは、これからの人生において大いに活用できる基盤となるはずです。4年間を無駄にせず、これらをしっかりと自分の物にして下さい。」
最終学歴早稲田大学大学院 政治学研究科 博士後期課程 修了
取得学位
  • 博士(政治学)
専門分野
  • 地方自治論
  • 行政学
  • 日韓比較(政治・行政)
主な担当科目
  • 地方自治論
  • 公務員論
  • 現代社会論
所属学会
  • 日本政治学会
  • 日本行政学会
  • 日本地方自治学会
  • 日本地方政治学会・日本地域政治学会
  • 現代韓国朝鮮学会
現在の研究テーマ
  • 日米韓の地方自治の比較研究について
地方自治は、一国の中に存在する地域・地方の運営について、地域・地方の住民の意思と責任に基づいて行われる政治・行政を指します。日本には都道府県と市町村という地方自治体が存在し、すべての地域において地域住民の直接選挙で選ばれる都道府県知事や市町村長(これを首長と言います)および議会議員が住民を代表して政治・行政を行っています。しかし総人口が日本の約2.5倍、国土面積が日本の約25倍もあるアメリカはそうではありません。住民が直接選挙で選ぶ代表が、必ずしも「首長」や「議員」とは限りません。それぞれの地域によって「仕組み」が異なります。一言で言えば、多種多様な仕組みで地方自治が行われています。そこで、アメリカのようなとてつもなく広大な国の地方自治の仕組みを勉強し、良いと思われる点を見出し、それを日本の仕組みなどと比較しつつ、最終的に我々にとってより良い仕組みを見出すために比較研究に取り組んでいます。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)『危機の時代と「知」の選択』(下)論創社(2018)
  • 著書(共著)『新しい公共と自治の現場』コモンズ(2011)
  • 論文「政府間関係-日本」『中央学院大学法学論叢』第30巻第1号(2016)
  • 論文「韓国の全国同時地方選挙の分析」『中央学院大学法学論叢』第24巻第1・2号(2011)
  • 論文「地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」」『中央学院大学社会システム研究所紀要』第12巻第1号(2011)
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五百田 俊治先生
五百田 俊治 / IHOTA Toshiharu
教授
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学生へのメッセージ
心のいかりを絶ち
人の違うことを怒らざれ
人皆心有り
われ必ずしも聖にあらず
他者必ずしも愚かにあらず(聖徳太子のお言葉です)
出身大学東京大学 法学部 私法コース
最終学歴 東京大学 法学部 私法コース
取得学位
  • 1983年:学士(法学)
専門分野
  • 民事・商事事件
主な担当科目
  • 民事訴訟法
  • 執行法
  • 破産法
現在の研究テーマ
  • 弁護士の眼から見た判決の真意ないし本音についての研究
①東海法科大学院論集4巻(2013年3月)では,法解釈の安定性・継続性の見地から,本来の条項や法的スキームとは若干の相違点が存在すること,あるいは擬制であることを承知の上で,既存の条項ないし法的スキームと親和性・連続性がある理論構成を採用する判決(Aグループ)と,民事訴訟法上の基本原理の中で当事者に主導権を認める基本原理(処分権主義,弁論主義)よりも裁判所に主導権を認める基本原理(自由心証主義,職権進行主義)を重視する判決(Bグループ)が存在することを明らかにした。
②東海法科大学院論集6巻(2016年3月)では,筆者が実際に担当した信託法の適用を正面から認めた平成14年1月17日判決について言及した。
③東海法科大学院論集第7号(2017年3月)では,筆者が実際に担当した民事商事判決について言及した。
主な教育・研究実績
  • 論文「最高裁判決の真意ないし本音についての一考察」『東海法科大学院論集』第4号(2013)
  • 論文「信託法の適用を正面から認めた最高裁判決についての一考察」『東海法科大学院論集』第6号(2016)
  • 論文「商事関係判決についての一考察」『東海法科大学院論集』第7号(2017)
  • 著書『テキスト民事法』DTP出版(2017)
  • 著書『学園生活トラブル賢い解決策 : いざというときの法律知識ABC』BSIエデュケーション(2002)
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大村 芳昭先生
大村 芳昭 / OHMURA Yoshiaki
教授(学長)
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学生へのメッセージ
自分自身の成長のために頑張る皆さん、好奇心旺盛な皆さんを応援しています。
気が向いたら私のTwitter(「大村芳昭」で検索すれば見つかります)へ気軽に遊びに来てください。
出身大学東京大学 法学部 第1類(私法コース)
最終学歴東京大学大学院 法学政治学研究科 民刑事法専攻 博士課程 単位取得退学
取得学位
  • 1987年:学士(法学)
  • 1989年:修士(法学)
専門分野
  • 国際家族法
主な担当科目
  • 国際私法
所属学会
  • ジェンダー法学会
  • 国際人権法学会
  • 日本リメディアル教育学会
  • 日本科学者会議
現在の研究テーマ
  • 国際家族法における個人の尊厳
WBC日本代表のヌートバー選手のように、家族の国際化(国際結婚、日本人どうしが海外で行う結婚など)は着実に進んでいます。それに伴って、「海外で結婚した日本人夫婦は名字を統一しないと日本では夫婦と認められないのか」「日本人女性と結婚した外国人男性が母国で性転換したら夫婦として認められなくなるのか」といった問題が現実に起きています。そういう問題に、個人の尊厳の立場からアプローチしています。
主な教育・研究実績
  • 単著『渉外戸籍・国籍法研究』成文堂(2018)
  • 単著『国際家族法研究』成文堂(2015)
  • 論文“Is the best interest of the child a distinctive criterion?” (M.Ghanizade Bafghiとの共著)『中央学院大学法学論叢』第32巻第1号(2018)
  • 論文“Legal Status of the Child in Japan in Family Law Matters, in Olga Cvejic Jancic ed. The Rights of the Child in a Changing World” (Springer International Publishing,2016)
  • 研究ノート「氏の選択と婚姻の成否」『中央学院大学法学論叢』第35巻第2号(2022)
関連情報
  • 大村 芳昭 先生へのメールはこちらへ → kikaku@cgu.ac.jp(学長企画部企画課)
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川久保 文紀先生
川久保 文紀 / KAWAKUBO Fuminori
教授(副学長)
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学生へのメッセージ
大学は、何にも代え難い自由な4年間を過ごせることができる場所です。しかしながら、自由には責任も伴います。自分と向き合う時間を大切にして、有意義な学生生活を過ごして欲しいと思います。
出身大学中央大学 法学部 政治学科
最終学歴中央大学大学院 法学研究科 政治学専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 1996年:学士(法学)
  • 1998年:修士(法学)
  • 2005年:M.A.in Sociology
  • 2022年:博士(政治学)
専門分野
  • 現代政治学
  • 国際関係論
  • 平和研究
  • 境界研究(ボーダースタディーズ)
主な担当科目
  • 平和学
  • 政治学原論
  • 国際関係論
所属学会
  • 日本政治学会
  • 日本国際政治学会
  • 日本平和学会
  • アメリカ学会
  • Association for Borderlands Studies(日本支部オフィサー)
  • International Studies Association
現在の研究テーマ
  • 境界研究(ボーダースタディーズ)の理論的枠組み
境界研究(ボーダースタディーズ)は、人文・社会科学系分野における新しい研究領域です。国境を含む境界(ボーダー)の在り方を、多面的に理解する方法論をもっています。国境といえば、すぐに領土問題やそれにかかる紛争などを想起してしまいますが、境界研究のアプローチを用いれば、それがいかに国際関係や国家が恣意的に再生産してきたものであるのかについて考えられるようになります。国境を含む境界は、静態的で固定的にとらえられがちですが、実はつねに引き直され、社会的に構築されるプロセスなのです。国境というハードな境界ばかりではなく、人間やアイデンティティにかかるソフトな境界までも視野に入れた境界研究の理論的枠組みに取り組んでいます。
  • 国境政策のジレンマ(米国国境を中心に)
冷戦の二極対立構造を象徴したベルリンの壁の崩壊から30年以上たちましたが、2001年のテロ以降、世界中で国境の壁(フェンス)は増加を辿る一方です。米国のトランプ前政権は、メキシコとの国境に長大な壁を建設し、移民に対して抑圧的な姿勢を取り続けました。新しく誕生したバイデン政権は、移民受け入れに寛容であるといういイメージを与えた結果、中米から大量に押し寄せる移民の流入への対応に苦慮しています。国境を単純に閉鎖しても、あるいは開放しても、国境のジレンマに直面せざるを得ません。国境政策の最適解をどこに見出せばよいのかに関して、内政と外交の両面から米国の国境というフィールド(現場)を中心に研究を続けています。
主な教育・研究実績
  • 著書(単著)『国境産業複合体―アメリカと「国境の壁」をめぐるボーダースタディーズ』青土社、2023年
  • 著書(共著)『国際関係学―地球社会を理解するために(第3版補訂版)』有信堂高文社、2023年
  • 著書(共著)『アントロポセン時代の国際関係』中央大学出版部、2022年
  • 国際学会報告 Terence Garrett, Tony Payan, Fuminori Kawakubo, Guadalupe Correa-Cabrera, ”Border Issues and Governance under the Biden Administration,” 2021 Association for Borderlands Studies Virtual Conference, April16, 2021.
  • 事典(編集委員・分担執筆)『現代地政学事典』(丸善出版、2020年)
  • 科研費採択「国境の壁をめぐる国境産業複合体とガバナンス形成―米墨国境地域を事例として」科学研究費補助金基盤研究(C) 研究代表者(2020-2023年度)
  • 公募プロジェクト研究採択「危機の中にある境界地域―稚内・根室・八重山列島を事例として」中央学院大学社会システム研究所(研究代表:2023年度~2025年度)
  • 論文 “Privatizing Border Security: Emergence of the ‘Border-Industrial Complex’ and Its Implications,” (Public Voices:Journal of the Section on Historical, Artistic, and Reflective Expression of the American Society for Public Administration, Volume XⅦ Number 1, 2020<査読有>)
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川崎 勇二先生
川崎 勇二 / KAWASAKI Yuji
教授
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学生へのメッセージ
明確な目標を持って、その目標達成のための努力と工夫をしっかりと行い、熱くエネルギッシュな充実した4年間を過ごしてください。
出身大学順天堂大学 体育学部 体育学科
最終学歴順天堂大学 体育学部 体育学科
取得学位
  • 1985年:学士(体育学)
専門分野
  • 体育方法学
  • 陸上競技
主な担当科目
  • スポーツリスクマネジメント論
  • スポーツ学演習
所属学会
  • 日本体育学会
  • 日本臨床スポーツ医学会
  • 日本体力医学会
  • 陸上競技学会
現在の研究テーマ
  • 陸上競技長距離選手の記録の推移について
陸上競技の長距離選手が、中学、高校、大学、企業(実業団)と段階的に、どのように成長しているかについて長距離走の記録の面から、成長度合いを分析検討する。
主な教育・研究実績
  • 論文「箱根駅伝の記録についての一考察」中央学院大学人間・自然論叢 第55号(2023)
  • 論文「箱根駅伝の記録についての一考察」『中央学院大学人間・自然論叢』第50号 (2021)
  • 論文「陸上競技長距離選手の記録について」『 中央学院大学人間・自然論叢』第48号 (2020)
  • 論文「箱根駅伝の戦術に関する一考察」『中央学院大学人間・自然論叢』第44号(2017)
  • 論文「箱根駅伝の近年の傾向に関する一考察」『中央学院大学人間・自然論叢』第38号(2014)
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小林 敬和先生
小林 敬和 / KOBAYASHI Hirokazu
教授
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学生へのメッセージ
何事もコツコツ積み上げること「継続は力なり」をモットーに学生生活を大切にすごしてください。
出身大学順天堂大学 体育学部 体育学科
最終学歴順天堂大学大学院 体育学専攻科 コーチ学専攻 修士課程 修了
取得学位
  • 1981年:修士(体育学)
専門分野
  • コーチング
  • トレーニング
  • 陸上競技
主な担当科目
  • スポーツ組織論
  • スポーツ行政論
  • キッズスポーツ論
所属学会
  • 日本体力医学会
  • 日本体育学会
  • 日本レジャー・レクリエーション学会
  • 日本学校保健学会 
現在の研究テーマ
  • 子どものフィジカルリテラシー(身体素養)と運動能力の関係性の調査
  • スポーツにおける「動作学習とコントロール」の理論構築と指導法の開発
  • 海外におけるコーチングとトレーニングの比較研究
トップアスリートのパフォーマンスの基礎は子どものフィジカルリテラシー(身体素養)にあります。あらゆる姿勢や動作を習得しコントロールすることでスポーツスキル(技術)が洗練されます。そこで各種のスポーツトレーニングの効率性・効果性などを調べ同時に指導法などの開発を手掛けています。
主な教育・研究実績
  • 翻訳テキスト(共訳)『AIC Advanced Coaching Certification System Book 1』Institute of Future Athletics No.10 (2023)
  • 著書(共著)『競技力アップのフィジカルリテラシー』ベースボール・マガジン社(2022)
  • 翻訳(共訳)『ハイパフォーマンスの科学』第3.4章、ナップ(2016)
  • 著書(単著)『競技力アップのボディコントロール』ベースボール・マガジン社(2010)
  • 著書(共著)『競技力アップのスタビライゼーション』ベースボール・マガジン社(2009)
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尻無 清明先生
尻無 清明/ SHINASHI Kiyoaki
教授
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学生へのメッセージ
「大学4年間を有意義に過ごしてください。」
最終学歴東邦大学大学院 理学研究科 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 博士(理学)
専門分野
  • 構造化学
主な担当科目
  • 自然科学概論
  • 数学 他
所属学会
  • 日本結晶学会
  • 日本植物生理学会
  • 日本化学会
  • 日本ソノケミストリー学会
  • 日本分光学会
現在の研究テーマ
  • 水溶性クロロフィルタンパク質(Water-Soluble Chlorophyll Protein; WSCP)について
WSCPはタデ科、アカザ科、ヒユ科、アブラナ科に分類される植物などから見出されています。本研究では、アブラナ科植物のダイコンから抽出したWSCPを取り上げ、生化学的研究および構造化学的研究を行っています。
  • ソノケミストリー(Sonochemistry)について
化学反応を起こすにはエネルギーが必要です。一般には、熱エネルギー・電気エネルギー・光エネルギーなどが用いられます。また、音響エネルギー(超音波)の投入によっても化学反応を起こすことができます。そして、超音波の照射と化学反応との関係を調べる学問領域を「ソノケミストリー(Sonochemistry)」と呼びます。本研究では、超音波発振器を利用した効果的ソノケミカル反応の基礎研究を行っています。
主な教育・研究実績
  • 論文(共著)“Mechanism of improving the rate of sono-oxidation of a KI solution by introduction of CO2 into an Ar atmosphere” (Ultrasonics-Snochemistry Journal .51(2019)
  • 論文(共著)“Sonolysis of Aqueous Solutions under CO2-Ar: ESR Study of Variation in Number of OH Radicals with Concentration of CO2” (Japanese Journal of Applied Physics. 58 (2019)
  • 論文(共著)“Sonochemical Effect Using Ultrasonic Atomizer at 2.4 MHz” (Japanese Journal of Applied Physics. 51 (2012)
  • 論文(共著)“Rubrene endoperoxide acetone monosolvate” (Acta Crystallographica Section E–IUCr Journal. 68 (2012)
  • 論文(共著)“Molecular characterization of a water-soluble chlorophyll protein from main veins of Japanese radish” (Journal of Plant Physiology. 157 (2000)
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柴田 優子先生
柴田 優子 / SHIBATA Yuko
教授
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学生へのメッセージ
若さはそれだけでかけがえのない価値です。
失ってみないとわからないところが人間の愚かさです…。
若い今を大切に、一生懸命学んでください。
出身大学静岡大学 人文学部 人文学科
最終学歴静岡大学 人文学部 人文学科
取得学位
  • 学士(人文学)
専門分野
  • 英文学
主な担当科目
  • 総合英語
所属学会
  • 日本英文学会
  • 日本マンスフィールド協会
現在の研究テーマ
  • マンスフィールド文学の絵画性
たとえば美しい花を表現するとき、文学は言葉を連ねて(時間をかけて)説明します。下手だと書き手が意図したものとは違う花を読み手が思い浮かべるかもしれません。その点絵画は、キャンバスを置く空間さえあれば一瞬でキャンバスに描かれた花を見せられます。時間芸術である文学作品が、時間をあまりかけずに意図した鮮やかなイメージ(絵画)を読者に思い浮かべさせてくれる場合があります。マンスフィールド文学をそういう側面から読み直しています。
主な教育・研究実績
  • 論文「マンスフィールド文学の絵画性(VI)」『マンスフィールド研究』第11号(2018)
  • 論文「マンスフィールド文学の絵画性(IV)」『マンスフィールド研究』第10号(2015)
  • 論文「マンスフィールド文学の音楽性」『中央学院大学人間・自然論叢』第38号(2014)
  • 論文「マンスフィールド文学の絵画性(II)」『中央学院大学人間・自然論叢』第31号(2010)
  • 論文「マンスフィールド文学の絵画性」『中央学院大学人間・自然論叢』第28号(2009)
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清水 正博先生
清水 正博 / SHIMIZU Masahiro
教授
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学生へのメッセージ
「中央学院大学でしかできないこと、 中央学院大学だからできることを一緒に探しましょう。」
出身大学愛媛大学 法文学部 総合政策学科
最終学歴名古屋経済大学大学院 法学研究科 企業法学専攻 博士後期 単位取得退学
取得学位
  • 2004年:学士(法学)
  • 2007年:法務博士(専門職)
専門分野
  • 民事法学
主な担当科目
  • 会社法
  • 企業取引法
所属学会
  • 日本私法学会
  • 東京商事法研究会
  • 日本企業経営学会
  • 国際取引法学会
現在の研究テーマ
  • 会社訴訟、株式買取請求権、ロシア会社法、エストニア会社法について
会社はたくさんの人や物、お金を動かしていますが、時として、会社のリーダー(経営者)がいい加減な行動をしたり、悪いことをして会社の財産を減らしたり、会社の財産を自分のものにしてしまったりすることがあります。こうしたことを防ぐためにはどうしたらよいか(どういうルールを作るべきか)、また実際にそのようなことが起きてしまったときはどうしたらよいかなどについて日々研究を行っています。そして、会社を100年、200年と続けるためには何が必要かについてもあわせて研究を行っています。
主な教育・研究実績
  • 研究ノート「暗号通貨、ブロックチェーンの法的活用についての一考察 ─ NFT の活用拡大も含めて ─」『中央学院大学法学論叢』第35巻1号(2021)
  • 論文「エストニア会計法とエストニア会計基準委員会ガイドラインの確立について」『中央学院大学法学論叢』第35巻1号(2021)
  • 論文「エストニアにおける剰余金配当に関する一考察」『中央学院大学法学論叢』第34巻1号(2020)
  • 論文「エストニアにおける定款自治についての一考察」『中央学院大学法学論叢』第33巻1号(2019)
  • 論文 「電子化された国家とは : エストニアの例から (特集 司法書士業務とその未来) 」『月報司法書士』560号(2018)
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白水 智先生
白水 智 / SHIROUZU Satoshi
教授(生涯学習センター長)
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学生へのメッセージ
学生時代は、その後の人生を決定づける時間です。
悔いのないように、楽しく充実した時間を過ごしてください。
出身大学上智大学 文学部 史学科
最終学歴中央大学大学院 文学研究科 国史学専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 1983年:学士(文学)
  • 1986年:修士(文学) 
専門分野
  • 日本中近世の山村史・海村史
  • 大規模災害後の文化財レスキューのあり方に関する研究
主な担当科目
  • 日本史概説
  • 日本史特論
  • 日本文化史
  • 社会科・地歴科教育法 他
所属学会
  • 歴史学研究会
  • 日本史研究会 他
現在の研究テーマ
  • 中近世山村社会の研究
日本は山地が国土の7割を占める山国です。明治時代になる前の時期、人はどのように山の資源を利用し、また山村を支配してきたのか、について研究しています。
主な教育・研究実績
  • 著書『古文書修復講座-歴史資料の継承のために』(共著)勉誠社(2024)
  • 著書『中近世山村の生業と社会』吉川弘文館(2018)
  • 著書『古文書はいかに歴史を描くのか-フィールドワークがつなぐ過去と未来-』NHK出版(2015)
  • 著書『知られざる日本-山村の語る歴史世界』日本放送出版協会(2005)
  • 論文「無高山村の支配と貢租-信濃国秋山をめぐって-」『歴史評論』825(2019)
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教員紹介
高橋 義人 / TAKAHASHI Yoshihito
教授
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学生へのメッセージ
「大学生として学ぶためには、まずは皆さんが積極的に考える姿勢が一番大切です。私からの一方的な情報伝達ではなく、皆さんと対話を通して学ぶことを楽しめる環境をつくりたいと思いますので、よろしくお願いします。」
出身大学早稲田大学 政治経済学部 政治学科
最終学歴早稲田大学大学院 政治学研究科 政治学専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 1992年:学士(政治学)
  • 1995年:修士(政治学)
専門分野
  • 憲法
  • 情報法
主な担当科目
  • 憲法Ⅰ・Ⅱ
  • 行政法総論・各論
  • 情報と法
所属学会
  • 比較法学会
  • 公法学会
  • ジェンダー法学会
  • 情報ネットワーク法学会
現在の研究テーマ
  • 情報技術と公共空間に関する憲法学的考察
憲法学を基礎として、民主政治と公共空間の規範理論を主たるテーマとしています。複雑化した現代社会で孤立した人々を協働する「市民」としてどのように主体化できるのか、人と人とを結びつける公共空間はどのような意味で可能なのかを問題関心としています。具体的には、日本や合衆国の憲法政治を素材に、公共的な討論を支えるための社会制度や情報技術と個人の自由のあり方、また公共空間の変容に対応する私的空間の機能不全とその再生のための課題などを考えています。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)『地方自治法』弘文堂(2019)
  • 著書(共著)『憲法 第四版』青林書院(2016)
  • 判例研究「公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件」『白鴎法学』第21巻1号、pp.199-221、白鴎大学(2014)
  • 論文「公共的匿名性と公私二分論」『琉大法学』第90号、pp.271-303、琉球大学(2013)
  • 論文「パブリック・フォーラムとしての公共空間における位置情報と匿名性」『琉大法学』第88号、pp.145-182、琉球大学(2012)
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田島 ますみ先生
田島 ますみ / TAJIMA Masumi
教授
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学生へのメッセージ
世の中、「支援」が流行していますが、サポートもいいけどプレイもね、ということで、大学生活ではぜひ「サポーター」になるだけでなく、自らが「プレイヤー」となる場を見つけてください。
出身大学東京大学 文学部 仏語仏文学専修課程
最終学歴Purdue University, School of Education, Foreign Language Education 博士課程 修了
取得学位
  • 1991年:学士(文学)
  • 1994年:修士(学術学)
  • 2000年:修士(教育学)
  • 2003年:博士(教育学)
専門分野
  • 日本語教育
  • 第二言語習得
主な担当科目
  • 「日本語操作法」
  • 「日本語実践」
  • 「日本語読解1」
  • 「公務員特別演習Ⅰ(文章理解)」
所属学会
  • 日本語教育学会
  • 日本リメディアル教育学会
  • 第二言語習得研究会
現在の研究テーマ
  • 大学での学びを支える日本語力
「日本語力」は学力の基礎を支える重要な力とよく言われますが、はたしてその日本語力とはどのようなものでしょうか。日本語の力は、ぱっとわかりやすい形で目に見えるものではありません。例えば背の高さや体重は測定すれば数字で出てきますが、「日本語力」を数字で示すのはけっこう難しいことなのです。言語能力をどのように数字で表すかを中心に研究していて、それは言語を教える教員としての仕事につながっています。
主な教育・研究実績
  • 論文(共著)「日本語学術共通語彙の理解度の評価―大学生と小中学生の学年別比較―」『リメディアル教育研究』第16巻(2022)
  • 論文(共著)「日本語学術共通語彙テストの開発」『中央学院大学人間・自然論叢』第45号(2018)
  • 論文(共著)「日本人大学生の日本語語彙量測定の試み」『中央学院大学人間・自然論叢』第41号(2016)
  • 論文(単著)「大学生の日本語語彙力に対する自己評価」『中央学院大学人間・自然論叢』第38号(2014)
  • 科研費採択「大学生の日本語論説文読解における学術共通語彙知識の影響と読解困難点の解明」(科学研究費補助金基盤研究(C)研究代表者、2021-2023年度)
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谷川 尚哉先生
谷川 尚哉 / TANIKAWA Naoya
教授(学生サポートセンター長)
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学生へのメッセージ
ご縁があって入学された大学が、あなたにとって一番良い大学です。貴重な青春時代の4年間を充実したものにしてください。そして常に世の中の動きに目を向けましょう。世の中(社会)を形成するのは、あなたなのですから。
出身大学明治大学 文学部 史学地理学科 地理学専攻
最終学歴明治大学大学院 文学研究科 地理学専攻 博士前期課程 修了
取得学位
  • 1979年:文学士
  • 1984年:文学修士
専門分野
  • 人文地理学
  • 地理教育論
  • 漁業地理学(捕鯨問題)
主な担当科目
  • 人文地理学概論
  • 人文地理学特論
  • 地誌学概説
  • 社会科・地理歴史科教育法
  • 地理学総合演習(人文)
所属学会
  • 日本地理学会(代議員)
  • 人文地理学会
  • 地理教育研究会(理事長)
  • NPO法人 クジラ食文化を守る会(理事長)
現在の研究テーマ
  • 地理教育論、捕鯨問題
小学校社会科、中学校社会科、高等学校地歴科の中で「地理」の占める割合は大きいのです。国際化の時代で「地理」は国民的教養の中核をなすものです。2022年4月から、高校の地歴科で「地理総合」が必修科目となりました。あるべき地理教育の姿を研究しています。
また、2019年7月から商業捕鯨が再開されました。待ちに待った出来事です。捕鯨とは何か、捕鯨問題とは何か、さらに鯨食文化とは何かを研究しています。
主な教育・研究実績
  • 論文「第67回IWC(国際捕鯨委員会)総会における議論の動向と一考察」『中央学院大学人間・自然論叢』第47号(2019)
  • 論文「IWC67フロリアノポリス総会と日本のIWC脱退」(財)日本鯨類研究所『鯨研通信』第480号(2018)
  • 論文「グローカル時代の地誌教育とアクティブ・ラーニング―日本学術会議公開シンポジウムの報告から―」地理教育研究会『地理教育』第46号(2017)
  • 論文「日本の捕鯨を取り巻く状況―IWCでの議論とICJ判決―」法政大学『法政地理』第48号(2016)
  • 論文「第65回IWC(国際捕鯨委員会)総会における議論の動向と一考察」明治大学『駿台史学』153号(2015)
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萩原 由美恵先生
萩原 由美恵 / HAGIWARA Yumie
教授
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学生へのメッセージ
「大学は、専門的な知識を与えるだけではなく、様々な問題を自分の頭で考え、自分なりの価値観で判断し、行動できる人間を養うところです。4年間、社会における法の役割に関心を持ちながら、自分の可能性を信じて大きな目標に向かって進んでいくことを願っています。」
出身大学上智大学 法学部 法律学科
最終学歴上智大学大学院 法学研究科 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 1986年:学士(法学)
  • 1988年:修士(法学)
専門分野
  • 刑法
  • 医事刑法
主な担当科目
  • 刑法総論
  • 刑法各論
所属学会
  • 日本刑法学会
  • 法と精神医療学会
現在の研究テーマ
  • 医療過誤訴訟における医師の刑事責任
医療行為の特殊性故に過失の有無の認定が難しい医療事故の多くは、従来民事裁判で処理され、刑事処罰の対象にはならなかったのですが、近年患者側が医療事故に敏感になり刑事裁判に訴えたり、単純なミスから患者を死傷に至らしめるケースも増えてきたことから、医療関係者に対して業務上過失致死傷罪の成立を認めるケースも出てきました。しかし、これは医師にとり脅威であり、萎縮医療の危険性を招きかねません。そこで、私は様々な医療分野(チーム医療、美容整形、歯科医療等)を取り上げ、医療行為の特殊性や刑事処罰を科すことのデメリットを考慮したうえで、医療界の理解が得られるような刑事処罰のあり方について研究しています。
主な教育・研究実績
  • 論文「美容整形手術と未成年者の同意」高橋則夫・山口厚・井田良・川出敏裕・岡田好史編『日高義博先生古稀祝賀論文集 上巻』成文堂(2018)
  • 論文「薬の服用事故と薬剤師の刑事責任」『中央学院大学法学論叢』 第30巻第2号(宇都宮充夫教授退職記念号)(2017)
  • 論文「治験における被験者保護」 『中央学院大学法学論叢』 第29巻第2号(法学部創設30周年記念号)(2016)
  • 論文「宗教上の理由による輸血拒否と医師の刑事責任」 岩瀬徹・中森喜彦・西田典之編『町野朔先生古稀記念 刑事法・医事法の新たな展開 下巻』信山社(2014)
  • 論文「歯科医の刑事責任」 『中央学院大学法学論叢』 第26巻第1・2号(2013)
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水間 大輔先生
水間 大輔 / MIZUMA Daisuke
教授
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学生へのメッセージ
頑張ることは自信につながります。
出身大学 早稲田大学 法学部
最終学歴早稲田大学大学院 文学研究科 史学(東洋史)専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 1997年:学士(法学)
  • 2000年:修士(文学)
  • 2006年:博士(文学)
専門分野
  • 中国法制史
  • 中国史
主な担当科目
  • 東洋法制史
  • 日本法制史
  • 西洋法制史
  • 外国法(アジア法)
所属学会
  • 史学会
  • 中国出土資料学会
  • 東方学会
  • 東洋史研究会
  • 日本秦漢史学会
  • 法制史学会
  • 早稲田大学東洋史懇話会
現在の研究テーマ
  • 中国古代の法律
  • 中国古代における集落の統治
中国古代の法律:戦国時代~魏晉南北朝(紀元前5世紀~紀元後6世紀)における法律、中でも刑事法の具体的内容・運用、及び刑事法の変遷とその社会的・思想的背景などについて研究を行っている。
中国古代における集落の統治:戦国時代~魏晉南北朝の国家が各地の集落(郷・里など)をどのように統治していたのかについて研究を行っている。具体的には集落の編成、官吏・人員の配置・職務、指揮系統など。
主な教育・研究実績
  • 著書『秦漢刑法研究』知泉書館(2007)
  • 著書(共著)『国家形態・思想・制度――先秦秦漢法律史的若干問題研究』厦門大学出版社(2014)
  • 論文「張家山漢簡「奏讞書」と岳麓書院蔵秦簡「為獄等状四種」の形成過程」『東洋史研究』第75巻第4号(2017)
  • 論文「秦・漢における里の編成と里正・里典・父老―岳麓書院蔵秦簡「秦律令」を手がかりとして―」但見亮・胡光輝・長友昭・文元春編『中国の法と社会と歴史 小口彦太先生古稀記念論文集』成文堂(2017)
  • 論文「睡虎地秦簡「非公室告」新考」王捷編『出土文献与法律史研究』第6輯、法律出版社(2017)
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三宅 篤子先生
三宅 篤子 / MIYAKE Atsuko
教授
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学生へのメッセージ
中央学院大学で法を学ぶことによって、多様な価値観を持った人々を尊重し、友好な関係を築き、他者との紛争を解決(回避)する方法を学び、幸せな人生を歩むための礎としていただきたいと思います。
出身大学熊本大学法学部法律学科
最終学歴九州大学大学院法学研究科 民刑事法学専攻 博士課程 単位取得退学
取得学位
  • 1985年:学士(法律学)
  • 1988年:修士(法学)
専門分野
  • 民法
主な担当科目
  • 家族法1・2
  • 民法総則1・2
  • 民法1・2
所属学会
  • 日本私法学会
  • 日本家族〈社会と法〉学会
現在の研究テーマ
  • 現代家族法の研究
家族法は、戦前においては家長を中心とする「家」制度を、戦後は近代家族をモデルとして制度設計されていました。現代の家族について、最高裁大法廷決定平成25年9月4日民集第67巻6号1320頁は、「婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と述べています。
また、第一次産業中心であった戦前においては、相続において、「家」の財産、すなわち、家産の承継が重要視されていましたが、家族が多様化している現代においては、個人の財産の承継がどうあるべきかを追究しなければなりません。
このような時代における家族法の在り方について研究しています。
主な教育・研究実績
  • 論文「高等教育進学費用と扶養」『中央学院大学法学論叢』第34巻第2号(2021年)
  • 論文「共同相続と可分債権」『中央学院大学法学論叢』第30巻第2号(宇都宮充夫教授退職記念号)(2017年)
  • 家事判例紹介「子の引渡し事件における子の福祉の観点」『民商法雑誌』159巻6号(2024年)
  • 家事裁判例紹介「婚姻費用分担請求と信義則又は権利濫用」『民商法雑誌』第157巻第6号(2022年)
  • 判例評論「長期間の別居がある場合に離婚時年金分割の按分割合を0.5以下と定めるべきか」『法律時報別冊私法判例リマークス63号』(2021年)
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大久保 輝先生
大久保 輝 / OKUBO Teru
准教授
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学生へのメッセージ
「少しずつ、でも確実に。」
出身大学日本大学 法学部 法律学科
最終学歴日本大学大学院 私法学専攻 博士後期課程 満期退学
取得学位
  • 1996年:学士(法学)
  • 1998年:修士(法学)
専門分野
  • 民法(契約法)
主な担当科目
  • 債権法各論
  • 民法II
  • 債権法総論
  • 法学
所属学会
  • 日本私法学会
  • 日本マンション学会
  • 日本法育学会
現在の研究テーマ
  • 契約の成立における意思について
契約は、意思表示の合致により成立すると考えられています。ところが、明確な意思表示がない場合にも、契約が成立する場合があるとされています(改正民法527条、改正前民法526条2項)。なぜこのように意思表示がなくても契約が成立するのかについて、民法起草者の考えにまでさかのぼって研究しています。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)『インターネットビジネスの法務と実務』三協法規出版(2018年)
  • 著書(共著)『プライマリー法学』芦書房(2008年)
  • 論文「合意論について」『中央学院大学法学論叢』第37巻2号(2024年)
  • 論文「法律上の争いのある論点についての模擬裁判」『中央学院大学人間・自然論叢』第50号記念特大号(2021年)
  • 論文「意思の実現についての考察」『中央学院大学法学論叢』 第32巻2号(2019年)
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木崎 峻輔先生
木崎 峻輔 / KIZAKI Shunsuke
准教授
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学生へのメッセージ
「大学生活の4年間は、皆さんの今後の人生を左右するかけがえのない大切なものになるでしょう。皆さんが充実した学生生活を送るために、できる限り力になりたいと思います。」
出身大学早稲田大学 法学部
最終学歴早稲田大学大学院 公法学専攻 博士後期 単位取得退学
取得学位
  • 2005年:学士(法学)
  • 2018年:博士(法学)
専門分野
  • 刑法学
主な担当科目
  • 刑法総論
  • 刑法各論
  • 法学
所属学会
  • 日本刑法学会
現在の研究テーマ
  • 正当防衛に関する刑法解釈論
正当防衛は誰もが知っている法制度ではあるが、その理論の内容や実際の裁判における判断は非常に難しく、近年実施された裁判員裁判のためにも、より分かり易い判断基準が求められている。その中でも、実際の裁判において問題にされることが多く、正当防衛を認めてよいかについての判断が難しい、暴力的な喧嘩の場面における正当防衛について、法律知識を持たない一般人である裁判員にも分かり易く、正当防衛が問題となる様々な場面に応じた適切な判断を可能とする判断基準を構築することを目的とする研究を行っている。
主な教育・研究実績
  • 論説「正当防衛の正当化根拠としての法確証の原理の再評価」『高橋則夫先生古稀祝賀論文集〔上巻〕』(2022年、成文堂)
  • 論説「相互闘争状況における正当防衛の処理基準及び類型化の試み(1)、(2)、(3・完)」(筑波法政 80号・81号・82号、2019年12月・2020年2月・3月)
  • 論説「平成29年決定以降の裁判例における侵害の急迫性の意義及び機能」(中央学院法学論叢 33巻2号、2020年2月)
  • 判例評釈「相互闘争状況における侵害の急迫性の判断基準―最決平29・4・26(刑集71巻4号275頁)―」(筑波法政 74号、2018年3月)
  • 判例研究「相互闘争状況において正当防衛権の制限を否定した事例―BGH, Beschluss von 26. Juni 2018 - 1 StR 208/18―」(中央学院大学法学論叢34巻2号、2021年2月)
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木村 健登先生
木村 健登/ KIMURA Kento
准教授
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学生へのメッセージ
大学では、何を学ぶかやどのように時間を使うかなど、すべて自分で「自由に」決めることができます。恵まれた環境を最大限に活用し、今後の人生に役立つような有意義な時間を、ぜひとも過ごしてください。
出身大学神戸大学 法学部 法律学科
最終学歴神戸大学大学院 法学研究科 理論法学専攻 博士後期課程 修了
取得学位
  • 2015年:学士(法学)
  • 2017年:修士(法学)
  • 2021年:博士(法学)
専門分野
  • 商法(会社法・保険法)
主な担当科目
  • 法学
  • 企業法概論
  • 有価証券法
所属学会
  • 日本私法学会
現在の研究テーマ
  • 取締役の責任論
会社の経営は、「取締役」と呼ばれる人々の意思決定に基づいて行われますが、このような意思決定の内容が「間違って」おり、会社に損害が生じた場合には、取締役はこの損害を賠償する責任を負うことになります。しかし、取締役の責任を厳しく追及しすぎると、優秀な人材が取締役になってくれなくなるという問題が生じるため、適切な範囲でこの責任を軽減することが必要になります。では、このような「責任の軽減」はどの範囲で/どの方法を使って行うべきだといえるでしょうか。これが現在の私の研究テーマです。
主な教育・研究実績
  • 論文「倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について(1)-(3・完)」中央学院大学法学論叢35巻2号、36巻1号(2022年)、36巻2号(2023年)
  • 論文「D&O保険の開示義務をめぐるカナダの法と実務」損害保険研究84巻1号(2022年)
  • 論文「倒産局面における企業の取締役とD&O保険による保護可能性——連邦倒産法Chapter 11と、民事再生法・会社更生法の比較を通じた分析——」損害保険研究80巻2号(2018年)
  • 論文「D&O保険に内在する理論的問題とその解決策(1)(2・完)―「エージェンシー問題への対処」という観点から―」損害保険研究 79巻2号、同3号(2017年)
  • 研究費採択「財務危機状態にある企業の取締役等に対する責任減免制度の在り方」日本学術振興会科学研究費助成事業(研究活動スタート支援)2020-2023年度
関連情報
木村 健登 先生へのメールはこちらへ →k-kimura@mc.cgu.ac.jp
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坂井 亮太先生
坂井 亮太/ SAKAI Ryota
准教授
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学生へのメッセージ
大学は、新しい知識の学び方(研究・探求・自修)を学ぶところです。
教養、専門科目を広く学び、多様なアプローチに触れる機会にして下さい。
この裾野の幅が、将来のあなたの到達点の高さを決めることになります。
出身大学早稲田大学 政治経済学部 政治学科
最終学歴早稲田大学大学院 政治学研究科・政治学専攻 博士課程 単位取得退学
取得学位
  • 2006年:学士(政治学)
  • 2008年:修士(公共政策学)
  • 2010年:修士(政治学)
  • 2012年:修士(MSc in Political Theory)
  • 2018年:博士(政治学)
専門分野
  • 政治学
  • 公共政策学
  • 政治理論
  • 民主主義論
主な担当科目
  • 政治学原論
  • 政治思想史
所属学会
  • 日本政治学会
  • 政治思想学会
  • 日本公共政策学会
  • 公共選択学会
  • American Political Science Association
  • International Public Policy Association
現在の研究テーマ
  • 認識的デモクラシー論(Epistemic Democracy)
  • 熟議を通じた市民の公共政策形成への参画(ミニ・パブリクス)
  • エビデンスに基づく公共政策形成(Evidence-based Policy Making)
会議や話し合いに、誰を呼ぶべきか?この問いは、政治過程や公共政策にとどまらず、私たちが所属する学校や企業での活動のなかで意識するものです。民主主義の歴史もこの問いをめぐり変遷してきました。 私は、規範研究やシミュレーション分析を参照することで、政治的決定の場における専門家と素人の最適な人員構成を解き明かそうとしています。 とくに、公共政策形成において、熟議を通じた市民参加と専門知やエビデンスの活用を、どのように両立していけるのかに関心を持っています。
主な教育・研究実績
  • 著書『民主主義を数理で擁護する: 認識的デモクラシー論のモデル分析の方法』 勁草書房 (2022年) (単著) [序章を立ち読み]
  • 論文「熟議における手続と実質の架橋メカニズム:認識的デモクラシー論の貢献」『計画行政』 45(4) 33-38(2022年)(招待) [全文無料]
  • 論文“Mathematical Models and Robustness Analysis in Epistemic Democracy: A Systematic Review of Diversity Trumps Ability Theorem Models .”Philosophy of the Social Sciences 50(3) 195-214. (2020年)(査読付)[全文無料]
  • 研究費採択「集合知の数理モデルから会議へ:政策分野・職場に応じた会議メンバーの最適構成の解明」(科学研究費国際共同研究加速基金(国際共同研究強化A)、研究代表者 2024年-2025年度)
  • 研究費採択「集合知が解く会議体の最適構成:集合知論・民主主義論・公共政策の一体化を目指して」(科学研究費助成若手研究、研究代表者 2023年-2025年度)
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髙村 紳先生
髙村 紳 / TAKAMURA Shin
准教授
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学生へのメッセージ
「大学での生活は、自らが能動的に動くことでどんどん豊かになっていきます。様々なことに目を向けて多くのことを学び、そして友人と多くの時を過ごして、貴重な大学での日々を充実させていきましょう。」
出身大学明治大学 法学部 法律学科
最終学歴明治大学大学院 公法学専攻 博士後期 単位取得退学
取得学位
  • 2012年:学士(法学)
  • 2014年:修士(法学)
専門分野
  • 刑事訴訟法
主な担当科目
  • 刑事訴訟法
  • 企業犯罪論
  • 模擬裁判
所属学会
  • 日本刑法学会
現在の研究テーマ
  • 捜査手続におけるプライバシーの保障
警察は、犯罪の発生を知ると様々な手段を使って被疑者を割り出し、将来の裁判のために様々な証拠を収集します。近年ではこの捜査活動のための方法が、情報・通信技術、科学技術の発展によって大きく進歩してきています。例えば、GPSは被疑者の動向を把握するのに非常に有効な手段ですが、他方で、被疑者を四六時中監視下においているのと同様の状態に置くことも可能となってしまいます。これはプライバシーに対する大きな侵害となり得ます。犯罪捜査の効率を最大限確保しながら、他方で、捜査機関が私たちの生活領域に不当に踏み込むことがないような、バランスのとれた法解釈を求めて、日々研究をしています。
主な教育・研究実績
  • 論文「被疑者取調べの録音・録画制度についてー取調べのさらなる適正化に向けてー」中空壽雅・上野正雄・辻脇葉子・黒澤 睦 編『刑事立法の動向と法解釈ー山田道郎先生古稀祝賀論文集ー』(成文堂,2021年)
  • 論文「公共空間におけるプライバシー侵害を伴う捜査手法の適法性判断枠組みの再検討ー日米におけるごみの押収事例を中心としてー」中央学院大学法学論叢34巻1号35-54頁(2020年)
  • 論文「携帯電話の位置情報の取得による監視型捜査の適法性についての検討」『明治大学大学院法学研究論集(50)』pp.45-62(2019)
  • 論文「日本国憲法35条による捜査手続におけるプライバシー保障」『明治大学大学院法学研究論集(49)』pp.19-34(2018)
  • 論文「プライバシー侵害を伴う捜査の許容される限界−「第三者法理」の検討を通じて−」『明治大学大学院法学研究論集(48)』pp.125-143(2018)
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田部井 彩先生
田部井 彩 / TABEI Aya
准教授
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学生へのメッセージ
「大学での4年間は、高校までの生活と比べ自由な時間がたくさんありますが、この期間をどのように過ごすかが卒業後の長い人生に関わってくることも多いかと思います。どうぞ一日一日を大切に、有意義な大学生生活を過ごしてください。」
出身大学東京外国語大学 外国語学部
最終学歴横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 博士課程後期退学
取得学位
  • 学士(言語・地域文化)
  • 修士(国際経済法学)
専門分野
  • 行政法
主な担当科目
  • 行政法総論
  • 行政法各論
  • 環境法
所属学会
  • 日本公法学会
現在の研究テーマ
  • 都市法・まちづくり法について
都市計画やまちづくりに関する法について研究しています。閑静な住宅街にある日突然高層マンションの建設が計画されたり、まちなみや景観をめぐる紛争が裁判へ発展したりといったことは、マスコミで取り上げられることもありますし、また皆さんの身近なところで実際に経験する機会もありうることかと思います。こういったことに関して、日本の都市計画・まちづくり関連の法律の仕組みはどうなっているのか、行政や住民は今後のまちづくりにどのように関与し、どのような役割を果たすべきかといった点について研究を進めています。
主な教育・研究実績
  • 論文「都市法制と墓地法制 ―墓地と都市計画の関係をめぐって」中央学院大学法学論叢33巻1号(2019年7月)
  • 報告書「まちづくりと協働」ローカルガバナンス新時代における地域コミュニティの役割及び研修に係る研究会報告書(一般財団法人自治研修協会、2020年3月)
  • 論文「理由付記の趣旨に関する一考察―最高裁昭和38年5月31日第二小法廷判決をめぐって-」『中央学院大学法学論叢』 第31巻2号(2018)
  • 論文「都市法制における区域指定の仕組みとコンパクトシティ」『中央学院大学法学論叢』 第29巻2号(2016)
  • 判例研究「納税申告と錯誤の主張」最判昭和39年10月22日民集18巻8号、pp.1762、宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』有斐閣(2017)
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田中 啓行先生
田中 啓行/ TANAKA Hiroyuki
准教授
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学生へのメッセージ
「いろいろなことを試して、 打ち込めるものを見つけてください。」
出身大学早稲田大学 法学部
最終学歴早稲田大学大学院 日本語教育研究科 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 2002年:学士(法学)
  • 2006年:修士(文学)
専門分野
  • 日本語教育
  • 文章・談話論
主な担当科目
  • 公務員特別演習Ⅲ(論文)
  • 日本語特講1、2
所属学会
  • 日本リメディアル教育学会
  • 日本語教育学会
  • 専門日本語教育学会
  • 表現学会
  • 日本文体論学会
現在の研究テーマ
  • ノートテイキング、作文執筆の過程の分析
大学の講義を理解してノートを取ることは簡単なことではありません。外国語として日本語を身につけた留学生にとってはなおさらです。そこで、大学生が「どういう内容を」「どういう順番で」ノートに書いているかという「ノートテイキングの過程」のデータを集めて、講義を聞いてノートを取る時に難しいのはどんなことか、日本語が母語の大学生と留学生とで難しさに違いはあるか、ということを研究しています。また、大学生にはレポートなどの文章を書く力が必要です。この点に関しては、大学生が文章を書いている時に、表現の変更や削除など、どういう種類の修正をしているかという「執筆の過程」のデータを分析して、文章を書く時の困難点の研究をしています。これらの「過程」の研究を通して、大学生に必要な理解力や表現力を伸ばすためにはどうしたらいいかということを考えています。
主な教育・研究実績
  • 論文(単著)「ドイツ語を母語とする日本語学習者のノートテイキングの分析-講義理解における「予測」を中心に―」『中央学院大学 人間・自然論叢』(2020)
  • 論文(単著)「講義中に示された具体例に対する日本語学習者の理解の様相の分析―中国語、ベトナム語母語話者のノートテイキングから―」『専門日本語教育研究』(2019)
  • 論文(共著)「日本語学習者による文脈指示対象の特定―中国語・ベトナム語話者が使用するストラテジーの分析―」『埼玉大学日本語教育センター紀要』(2019)
  • 研究費採択「文章の執筆過程の分析に基づく大学初年次生の文章産出能力の実証的研究」(科学研究費補助金基盤研究(C)研究代表者、2020-2022年度)
  • 研究費採択「ノートの筆記過程の分析に基づく日本語学習者の講義理解過程の実証的研究」(科学研究費補助金基盤研究(C)研究代表者、2017-2019年度)
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土屋 耕平先生
土屋 耕平 / TSUCHIYA Kohei
准教授(学部長補佐)
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学生へのメッセージ
「大学には様々な新しい出会いがあります。それを自らの成長の糧にしていってください。実りある大学生活となるよう、共に学んでいきましょう。」
出身大学中央大学 法学部 政治学科
最終学歴早稲田大学大学院 政治学研究科 政治学専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 2001年:学士(法学)
  • 2003年:修士(政治学)
専門分野
  • 行政学
  • 地方自治論
主な担当科目
  • 行政学
  • 公共政策論
  • 公務員特別演習Ⅰ
所属学会
  • 日本行政学会
  • 日本政治学会
  • 日本地方自治学会 
現在の研究テーマ
  • 参加と行政統制
選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、政治参加は投票に限定されません。行政は審議会の議論、団体個人の陳情、社会運動など、議会に限らず多様な参加経路から要望をくみ取り政策に活かすとともに、行政への正統性付与に参加を利用する側面もあります。熟議を促し形成された意見を公共政策の改善に役立てようとする参加の仕組みが実験的に導入されています。実態調査をし、政治理論への含意や市民教育の可能性などを探っています。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)『地方自治入門』法律文化社(2023)
  • 論文「協働の管理をめぐる一考察-ネットワークと権力」『中央学院大学法学論叢』37巻第1号(2023)
  • 論文「協働をどのように理解するか-理論と実施ネットワーク」『中央学院大学法学論叢』第36巻第2号(2023)
  • 論文「地方自治法における内部統制制度について-努力義務とされる市町村の対応をめぐって」『中央学院大学法学論叢』第36巻第1号(2022)
  • 翻訳書(共訳)P.ジェイン『日本の自治体外交-日本外交と中央地方関係へのインパクト-(自治総研叢書27)』敬文堂(2009)
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野口 健格先生
野口 健格 / NOGUCHI Takenori
准教授
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学生へのメッセージ
スペインの哲学者オルテガ(1883-1955)は代表的著作である『大衆の反逆』の中で「大衆」を「他人と同じことを苦痛に思うどころか快感に感じる人々」と断じ、批判しました。
君たち学生は大衆?それとも…。「良き批判者」たれ!
出身大学日本大学 国際関係学部 国際関係学科
最終学歴慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 2006年:学士(国際関係学)
  • 2008年:修士(法学)
専門分野
  • 憲法
  • スペイン法
主な担当科目
  • 憲法Ⅰ(人権)
  • 憲法Ⅱ(統治)
  • 憲法
所属学会
  • 日本公法学会
  • 全国憲法研究会
  • 憲法理論研究会
  • 比較憲法学会
  • 日本スペイン法研究会
  • 日本財政法学会
  • 日本臨床政治学会
  • 日本政治法律学会
現在の研究テーマ
  • 「憲法改正手続から考える憲法改正権の限界―日本とスペインの比較―」
  • 「スペインにおける公文書法制」
  • 「スペインにおける産業遺産保護法制」
憲法改正に関する日西の比較研究を行っている。このなかで、スペイン憲法に特有の二つの憲法改正手続条項について分析を行うと同時に、スペイン憲法学にみる憲法改正の実質的限界論について研究している。また、スペインにおける公文書制度や財政政策、自治州制度について研究しており、憲法史、文化政策についても興味があり、最近ではレファレンダム(国民投票/住民投票)が内包する危険性についても分析/研究を行っている。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)『地方公共団体における公文書管理制度の形成—現状』公職研『中京大学社会科学研究所叢書』第42号(2017)
  • 著書(共著)『Next教科書シリーズ「憲法」〔第2版〕』弘文堂(2017)
  • 論文「スペインにおける「歴史記憶文書センター」と「歴史記憶回復協会」の現状と課題」『中央学院大学法学論叢』第30巻1号(2016)
  • 論文「スペインにおけるレファレンダムに関する制度の諸相」『中央学院大学法学論叢』第31巻1号(2017)
  • 論文「スペイン産業遺産の保護に関する法制―1978年憲法における観光政策に対する地方分権化の視点からの考察」『中央学院大学法学論叢』第31巻2号(2018)
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花房 秀一先生
花房 秀一 / HANAFUSA Syuichi
准教授
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学生へのメッセージ
大学での学問は、答えは一つとは限りませんし、模範解答もないかもしれません。そもそも問題が何なのかもはっきりしない時もあります。大学4年間で、自ら問題を「発見」し、「解決」する能力を身に付けてください。
出身大学青山学院大学 文学部 史学科
最終学歴青山学院大学大学院 文学研究科 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 2002年:学士(歴史学)
  • 2004年:修士(歴史学)
  • 2011年:博士(歴史学)
専門分野
  • 西洋中世史
主な担当科目
  • 政治史、外国史特論
所属学会
  • 史学会
  • 歴史学研究会
現在の研究テーマ
  • 中世英仏間における海上紛争と海域支配
中世の「イングランドの海(イギリス海峡からビスケー湾)」における英仏間の海上紛争に着目し、両国の王権がいかにその問題を解決していったのかを検討しています。英仏間の海上紛争は、単に商圏をめぐる商船間の争いにとどまらず、両国間の戦争に発展したものもあり、中世の英仏関係に大きな影響を及ぼしました。そのため海上領域における英仏間の主権争いは、両国の国家生成過程において重要な一要素になったと考えています。
主な教育・研究実績
  • 論文「中世フランスにおける全国三部会と地方三部会―1350年代のノルマンディ地方三部会を中心に―」『史潮』新84号(2018)
  • 論文「1351年のノルマンディ地方三部会における王権と地域住民」『中央学院大学法学論叢』第31巻2号(2018)
  • 論文「13世紀英仏間の海上紛争とガスコーニュ戦争―海域世界における裁判権をめぐって」朝治啓三、渡辺節夫、加藤玄編『<帝国>で読み解く中世ヨーロッパ―英独仏関係史から考える―』ミネルヴァ書房(2017)
  • 論文「ルイ10世治世下におけるノルマンディ憲章発布と地方主義」『中央学院大学法学論叢』第29巻2号(2016)
  • 研究費採択「13・14世紀の英仏間における海上紛争と海域支配」科学研究費補助金基盤研究(C)研究代表者(2019-2021年度)
関連情報
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町田 余理子先生
町田 余理子 / MACHIDA Yoriko
准教授
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学生へのメッセージ
世の中の仕組みを知っておくと、法律への理解度がぐんと上がります。
大学時代にいろいろな社会勉強をしてください。
出身大学岡山大学 法学部 法学科
最終学歴岡山大学大学院 社会文化科学研究科 博士後期課程 修了
取得学位
  • 2005年:学士(法学)
  • 2007年:修士(法学)
  • 2010年:博士(法学)
専門分野
  • 民法
主な担当科目
  • 民法3
  • 民法4
  • 物権法1
  • 物権法2
所属学会
  • 日本私法学会
  • 中四国法政学会
  • 末川民事法研究会
現在の研究テーマ
  • 集合物譲渡担保
企業が保有する在庫商品や機械設備、売掛債権などを担保とする資金調達方法に興味があります。
例えば、Aが水槽の魚を担保にとってBにお金を貸していたが、その魚をCが盗んだ場合、AはCに「魚を返して!」といえるのか?保険をかけていた水槽の魚が死んだ場合、保険金は誰のものになるのか?などが挙げられます。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)田村耕一・堀田親臣・町田余理子編『民事法改革の現代的課題 ― 鳥谷部茂先生・伊藤浩先生古稀記念』「民事再生開始手続開始後に取得した動産に対する担保権の効力について 」pp.135-155(2023)
  • 論文「動産譲渡担保権の重複設定と後順位譲渡担保権者の権利」『中央学院大学法学論叢』第37巻2号、pp.35-65(2024)
  • 論文「集合債権譲渡担保と担保権消滅請求許可制度 ─ 東京高決令和2年2月14日判タ1484号119頁をもとに ─」『中央学院大学法学論叢』第35巻2号、pp.1-26(2022)
  • 論文「保険契約の担保的利用とその問題」『中央学院大学法学論叢』第32巻2号、pp. 71-94(2019)
  • 判例研究「売主の所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣 ― 最二小判平成30年12月7日民集72巻6号1044頁をもとに ―」『中央学院大学法学論叢』第34巻2号、pp.87-105(2021)
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大島 幸先生
大島 幸 / OSHIMA Sachi
講師
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学生へのメッセージ
「学生時代だからできること・叶うこと」が、たくさんあると信じています。様々なことにチャレンジする皆さんを、いつも応援しています。
出身大学津田塾大学 学芸学部 英文学科
最終学歴テンプル大学 教育学応用言語研究科 博士課程 coursework修了
取得学位
  • 2002年:学士(英文学)
  • 2016年:修士(文学)
専門分野
  • 英語教育、TESOL (Teaching English to Speakers of Other Languages)
  • 国際文化交流の実践
主な担当科目
  • 総合英語I・II
所属学会
  • 全国語学教育学会(JALT)
  • AsiaTEFL
  • 日本リメディアル教育学会
  • 語学教育研究所
  • 津田塾大学大学院英文学会
現在の研究テーマ
  • 日本語を母語とする英語学習者(特に初級レベルの学習者)に対する効果的な英語4技能(Listening, Speaking, Reading, Writing)の指導法
日本語を母語とする学習者を対象に、英語運用能力(Listening, Speaking, Reading, Writing)向上のための指導法や教材について研究しています。特に英語を不得手としている初級レベルの学習者にとって、効果的な指導法とは何か、探求しています。
また、かつて国際交流基金に勤務し、国内外で国際交流事業(特に文化芸術交流)に携わってきた実務経験をもとに、国際交流・国際理解に関する講演や、国際文化交流プロジェクトの実践についても論文執筆を行っています。
主な教育・研究実績
  • 論文(単著, 2024年)“Effectiveness of a Multimodal Approach During Online Reading Strategy Instruction.” Reading in a Foreign Language, 36(1). 1-20.
  • 論文(単著,2023年)“Vocabulary Change in Process Writing: Effect of Text Structure Instruction.”Englishes in Practice,6(1), 1-19.
  • 論文(単著, 2022年)“Creating the original concert, ‘Listen to Haruki Murakami’: Challenges and difficulties from an insider’s perspective.” MINIKOMI: Austrian Journal of Japanese Studies, 89, 35-47.
  • 論文(単著, 2021年)“A task-based approach to creating English presentations in extracurricular settings.” JALT post-conference publication: Communities of teachers & learners, Issue 2020.1
  • 論文(単著, 2020年)“Effects of explicit instruction on text structures in process writing.” JALT post-conference publication: Communities of teachers & learners, Issue 2019.1
関連情報「第17回法学部研究発表会」開催報告(2023年11月掲載CGU NEWS)

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ニール・ニュービル先生
NEAL Newbill / ニール ニュービル
講師
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学生へのメッセージ
「大学は何か新しいことにチャレンジしたり、新しい自分を発見することに適した素晴らしい場所です。大切な4年間を無駄にしないよう過ごしてください。」
出身大学メンフィス大学 語学部 日本語学科
最終学歴メンフィス大学大学院 英語学科 TEFL 修士課程 修了
取得学位
  • 2012年:学士(日本語)
  • 2014年:修士(英語)
専門分野
  • 英語教育
主な担当科目
  • 総合英語I・II
  • ビジネス英語I・II
所属学会
  • 全国語学教育学会 (JALT)
現在の研究テーマ
  • Task Based Language Teaching (TBLT)
TBLTとはタスクを通じて言語を習うことであり、フルエンシーを中心にしている。
例えば、アンケート作ったり答えたりすることで質問の作り方や答え方を習うことができる。
どうすれば効果的にTBLTを使って教えられるかということが私の研究テーマです。
主な教育・研究実績
  • 著書『10-minute Writing to Develop Writing Fluency』Journal of Saitama City Educators(2019)
  • 論文(共著)「Effectiveness of 10-minute Writing Activities in a University Classroom」『中央学院大学人間自然論叢』第47巻(2019)
  • 論文(共著)「Observations on Task Based Language Instruction in Aviation English」『中央学院大学法学論叢』 第46巻(2018)
関連情報

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山口 誠一先生
山口 誠一 / YAMAGUCHI Seiichi
講師
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学生へのメッセージ
情報技術等が高度に発達した現代社会は、様々な場面で価値観の変容を急に迫られるような時代といえます。その中で、しっかり腰を据え学問を学び、幅広い教養を身につけ、普遍的な価値を見いだしてみてはどうでしょうか。
出身大学信州大学 理学部 数理・自然情報科学科
最終学歴大阪大学大学院 理学研究科 数学専攻 博士後期課程 修了
取得学位
  • 2006年:学士(理学)
  • 2008年:修士(理学)
  • 2011年:博士(理学)
専門分野
  • 数学
  • データサイエンス教育
主な担当科目
  • データサイエンス
  • 情報処理1
  • 情報処理2
所属学会
  • 日本リメディアル教育学会
  • 応用統計学会
  • 日本数学会
  • 日本情報経営学会
現在の研究テーマ
  • 数学、データサイエンス教育
数学や統計を学ぶ際に重要となる概念理解を促すため、シミュレーションなどを用いた教育の実践と教材の開発等を行っています。また、これからデータサイエンス教育が全国的に広がっていく中で、教育効果のある教育法の開発や、学習の際に生じる障壁を特定し解消することにも取り組んでいます。
主な教育・研究実績
  • 論文(共著)「Teaching materials on calculus as seen from the application to engineering」Hiroshima Journal of Mathematics Education 15 ( 2 ) pp.155 – 165, 2022
  • 研究ノート(紀要・共著)「コロナ禍における統計教育の実践報告」『立教大学社会情報教育研究センター研究紀要』第8号 (2022)
  • 国際会議発表 Satoru Takagi, Kesayoshi Hadano, Sei-ichi Yamaguchi,“Teaching materials on calculus as seen from the application to engineering” 14th International Congress on Mathematical Education (ICME-14), East China Normal University, Shanghai, China, 2021
  • 論文(紀要・共著)「データサイエンス教育の現状と課題」『立教大学社会情報教育研究センター研究紀要』第6号 (2020)
  • 論文(紀要・共著)「立教大学における統計教育の改善の取組み」『立教大学社会情報教育研究センター研究紀要』第5号 (2019)
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非常勤講師

  • 荒木 仁朗
  • 伊藤 リナ
  • 林 京愛
  • 上野 真悠子
  • 大賀 圭造
  • 大重 史朗
  • 大槻 涼
  • 大野 晃徳
  • 奥村 優子
  • 金津 謙
  • 上村 健太郎
  • 熊谷 順子
  • 倉持 益子
  • 五味 由典
  • 繁田 進
  • 柴田 彬史
  • 鈴木 紀子
  • 駿河 昌樹
  • 園田 康博
  • 田代 章
  • 陳 亦文
  • 辻本 衣佐
  • 遠山 恵理子
  • 中島 伸
  • 中島 幸則
  • 中台 由佳里
  • 仲村 洋之
  • 中村 祐理子
  • 長岡 真理子
  • 南雲 和夫
  • 西貝 怜
  • ニコラス・ジョン・クッション
  • 羽田 真
  • 林田 明子
  • 堀籠 佳宏
  • 本間 須摩子
  • 牧 耕太郎
  • 眞﨑 良光
  • 松井 丈晴
  • 宮嶋 祐一
  • 安田 吉人
  • 山方 純子
  • 山口 顕秀
  • 楊 沛
  • 吉田 曉永
  • 渡邊 隼