税理士試験の試験科目免除制度
税理士試験には一部科目に合格している場合、学位による「試験科目」免除制度があり、本学【財務会計論】(椎名市郎教授) では会計学で合格が必要とされる試験科目数二科目のうち一科目が、また、【租税法】(田口和夫特任教授)では租税法で合格が必要とされる試験科目数三科目のうち二科目が、いずれの場合も合格した科目または論文のテーマとした科目に関係なく、 免除されることになります。なお、【管理会計論】(寺戸節郎教授)、【税務会計論】(濵沖典之教授)は論文の内容により、「簿記論」 または「財務諸表論」の試験免除となる可能性があります。現在、【租税法】にて、学位を取得し、この制度を利用して税理士試験全科目に合格し、税理士資格を取得する者を輩出しています。(但し、免除か否かの最終判断は国税庁所管の国税審議会が行うため、免除を必ず保証するものではありません。論文のテーマ・内容について指導教員とよく相談してください。)
修士論文題目一覧
過去の税理士試験科目免除・資格取得者の修士論文題目です。
題目 |
年度 |
法人税法22条2項における無償取引に関する一考察 |
2013年度 |
租税負担軽減行為についての一考察 |
2013年度 |
同族会社の行為計算の否認規定に関する一考察
―租税回避における「不当性」の判断― |
2012年度 |
無利息融資課税に関する一考察
―清水惣事件を素材として― |
2009年度 |
有形固定資産の減価償却に関する一考察 |
2009年度 |
減損会計の構造とその機能に関する一考察
―日本、アメリカおよび国際会計基準の比較研究― |
2008年度 |