独立行政法人国際協力機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について

学校法人中央学院（理事長 椎名 市郎）は、このたび、独立行政法人国際協力機構が発行するソーシャルボンド（第60回国際協力機構債券、以下「JICA債」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。

「ソーシャルボンド」とは、「調達資金のすべてが、新規または既存の適格なソーシャルプロジェクト（社会的課題への対処・軽減、ポジティブな社会的成果の達成を目指すプロジェクト）の一部又は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当される債券」です。

JICA債の調達資金の資金使途は、有償資金協力業務（円借款と海外投融資）の出融資に充当されることとなっています。この有償資金協力業務は、日本政府の開発協力の基本方針である開発協力大綱に基づき実施されており、その理念・重点政策は、開発途上国の社会課題の解決に資するものです。なお、JICA債は国際資本市場協会（ICMA）の定めるソーシャルボンドの要件に従った債券として、第三者機関よりセカンドオピニオンを取得しています。また、2016年12月に日本政府が策定・公表した「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針」において、JICA債の発行がSDGsを達成するための具体的施策の一項目として掲げられています。

学校法人中央学院は、2021年（令和3年）4月1日に制定した「学校法人中央学院 中・長期計画 第2期中期計画」の中で、「SDGs教育の推進」を掲げ、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた教育・研究を推進するとともに、地域社会の課題を解決することを表明しています。今回、学校法人の資金の一部でJICA債を購入することで、開発途上地域の経済・社会の発展及び社会課題の解決に貢献してまいります。
今後も資産運用では、JICA債をはじめとしたSDGs債の購入を通じて、社会貢献活動を行ってまいります。

<本債券の概要>

銘柄	第60回国際協力機構債券
年限	20年
発行額	100億円
利率	0.457%