10月19日(水)、「第16回法学部研究発表会」にて法学部２名の教員による研究発表が行われました。
発表者と題目、発表要旨は以下の通りです。

　まず、現在の下級審裁判例において、両判例の判断基準は明確に使い分けられていない状況にある。すなわち、自招防衛が問題になった事例でも、侵害の予期又はその可能性や、侵害の回避可能性が考慮されている事案が多数存在する。これらは、平成29 年決定で示された事案の処理基準で考慮される事情であり、この点において平成20年決定と平成29 年決定の判断基準の区別は相対的なものになっている。
　逆に、自招防衛以外の相互闘争状況の事案においても、正当防衛状況の判断に際して被侵害者の侵害招致行為が考慮されており、侵害招致行為という事実は凶器の準備や相手方の元に出向く行為などの他の暴力的闘争を志向する行為と区別された特別なものではない。

　また、そもそも平成20年決定で示された自招防衛の事案の処理基準も、平成29年決定で示されたその他の相互闘争状況における正当防衛の事案の処理基準も、いずれも喧嘩闘争を理由として正当防衛を制限する初期の最高裁判例を具体的・論理的に説明する形で発展して生まれたものである。両判例における問題の本質は、被侵害者の暴力的闘争を志向する態度を理由として正当防衛を制限するという点で共通する。そして、両判例の事案の処理基準を全く異なるものとして扱うことは、両判例の中間的な事案の処理はどうすべきかなどの問題を生じさせることにもなる。

　そこで、両判例で示された事案の処理基準を、本質的に異なるものとして、明確に使い分けることは不要であると解するべきである。

 

　このような「謎」に対して、米国の学説上は、①保険契約分野における「中立法」の不存在、および②先行者不利益（First-Mover Disadvantage）の問題の二点が主な理由として指摘されている。そしてこれらの指摘は、報告者の検討したところによれば、本報告が検討対象とするD&O保険契約にも（程度の差こそあるものの）基本的には同様に妥当するものと考えられる。

　以上の理解を前提に、これら各事情によってもたらされる抑止効果に鑑みれば、今後の米国において、保険会社が自らの側に有利な内容の（具体的には、ニューヨーク州法を準拠法とする）準拠法選択条項の導入に成功する可能性は極めて低く、仮に当該条項の導入に成功するとしても、その内容は基本的には保険契約者の側に有利なもの（具体的には、保険契約者の本社所在地の州法を準拠法とする）となる可能性が高いのではないかとの見通しを示し、本報告の結びとした。