【メディア情報】東京新聞に福嶋浩彦教授のコメントが掲載

5月18日(木)付けの東京新聞「【こちら特報部】マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ　このまま普及まっしぐらでいいのか」に社会システム研究所の福嶋浩彦教授のコメントが掲載されました。

福嶋先生は記事の中で、「マイナカードは国の事業。委託先の会社などがトラブルを起こせば、担当省庁が国民に説明を尽くして最終的な責任は政府にあるとの姿勢を示してほしい。それが不十分に見えると国民は不信感を抱く」と指摘。「そもそも本当に必要ならば政府は正面から義務化を議論したほうがよい。これを避けて、一方でマイナポイントや保険証との一体化で、事実上の義務として国民を取得に追い込もうとしていないか。これではマイナンバー制度への信頼は生まれない」とコメントしています。

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