研究計画プロジェクト

グローカルデザイン

少子高齢化と人口減少が進行する21 世紀の日本において、地域の多様なステークホルダーが、内外の多様なステークホルダーと連携して、グローバルな文脈を生かしながら、地域の魅力ある資源を活用して、活力ある地域の経済社会の将来ビジョンを描き、それを実現していくための方策を研究する。

危機の中にある境界地域-稚内・根室・八重山列島を事例として

ロシア・ウクライナ戦争による日ロ関係の悪化や東シナ海における地域情勢の不安定化という、いわゆる危機の状況下において、日本の境界地域を取り巻く現状と課題を比較分析することによって国家間関係や地域情勢の悪化の影響を受けるメカニズムを明らかにし、今後の展望と活路を見出すことを目的とする。

経営・マネジメントシステムに向けたデジタルツインの実装と応用に関する研究

インダストリー4.0をきっかけとしたデータ駆動型社会においては、リアルデータの収集・活用による社会経済活動の課題解決が肝要である。そのなか、IoT(モノのインターネット)から収集した膨大なデータを活用し、迅速的に意思決定を支援するための新技術として、デジタルツイン(DT: Digital Twin)が提案されている。DTは現実世界の動きをサイバー空間上に再現して監視し、さらにシミュレーションによる予測や最適化を行い、問題解決の方策を物理空間にフィードバックする次世代のリアルタイムシミュレーションとして脚光を浴びている。しかし、デジタルツインはいまだにコンセプト提案の段階に留まっており、これまでの研究の多くはプロトタイプモデルに基づいており、実際の経営システムを対象とするDTの実装や応用に関する研究は未だに少ない。また、実際のDT活用事例をみると、インダストリー4.0の文脈における DT の実装とは異なる例も散見される。さらに、DTから得たシミュレーション解析の結果を再度物理空間にフィードバックする仕組み(アクチュエーション)の実現方法に関する提案もまだ見当たらない。そこで、本研究は、意思決定におけるIoTデータの戦略的活用を念頭に置いて、実在の経営システムを対象にして、デジタルツイン実装のアプローチを開発し、実践的な応用方法を研究して提案する。また、理論の提案だけに留まらず、実際の生産・サービスシステムにも適用して、研究の有効性を検証する。