CGU NEWS
2024.10.23
法学部
【再掲】「第18回法学部研究発表会」開催案内（10/30）
報告者は、東洋大学法学部専任講師（前・本学法学部教員）の柴田 彬史 先生と本学法学部の清水 正博 教授です。
本学関係者以外の方もご参会いただけますので、お気軽にお越しください。（無料・事前申込不要）
| 日 時 | 2024年10月30日（水） 14時40分～16時40分 |
| 会 場 | 中央学院100周年大学記念館（本館）2階 121教室 |
第1報告 「アメリカ信託法におけるTrust as an Entityの考えの動向について」
【報告者】 東洋大学法学部専任講師（前中央学院大学法学部専任講師） 柴田 彬史 先生
【報告要旨】
伝統的に信託には少なくとも次の2つの特徴がある。 ①受託者が信託財産について権原を有すること、および、 ②受託者は当該権原を受益者のために使うこと、である。しかし、アメリカ信託法において、これらの2つのいずれの点にも影響を及ぼしうる考え方が登場している。 信託を法主体として捉える考え方、つまり「法主体としての信託」（Trust as an Entity）という考えである。 この考えは、信託のリステイトメント（第三次）のコメントの中にも明確に現れている。
そこで、この報告では、これらの説明通りの理論的変化が真に生じているか否かを３つの場面を通して確認し、 少なくともそのうちの２つの場面においては、真に信託を「法主体」として捉えていることを明らかにする。
また、そのようなアメリカ信託法における新たな考え方を踏まえ、 日本法において類似の考え方を既に示していた四宮説との比較も簡潔に行う。
【参考文献】
Thomas P. Gallanis「信託のリステイトメント（第三次）主たるテーマと新しい潮流」信託281号（2020年）
第2報告 「EUにおける開業の自由とエストニア会社法の開業の自由に関する新規性と独自性」
【報告者】本学法学部 清水 正博 教授
【報告要旨】
新規開業において、会社の設立の容易さ、迅速さは重要視されるポイントの一つである。我が国においても、会社の設立が迅速にできるようになったが、エストニアにおける最短15分の会社の設立と比較すると、そこまでの迅速さは期待できない状況である。
本研究発表では、エストニアのe-residency（電子居住）の仕組みや、その背景となる状況、現状も含めて取り扱いたいと考えている。
【参考文献】
清水正博「電子化された国家とは～エストニアの例から～」月報司法書士560号
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