公務員論 特別講義「防災政策」実施報告

11月1日（金）、法学部 李憲模 教授の「公務員論」において卒業生の杉本洋平氏をお迎えし、「公務員論（防災政策編）」としての特別講義が実施されました。

杉本氏は本学法学部法学科行政コース平成15年度卒業生で、卒業後は大学院進学の後、業界新聞社や防災分野のシンクタンクで勤務後、防災コンサルタントを経て現在は政府機関で勤務されております。また、個人としても地域の防災活動に従事するほか社会教育士として生涯学習の観点から防災教育に従事されています。

杉本氏による本学での特別講義は平成28年から毎年実施され、今回で９回目となります。当日はこれまでの職業経験や知見等によりながら一個人・卒業生の立場で講義を頂きました。

前半は「防災政策論」と題して、災害や防災の法的・学術的な定義や類型を整理し、特に地震災害を中心にそのメカニズムや歴史、被害状況を解説され、災害対策基本法を中心に国や地方公共団体の防災計画制度を例に災害対応を時系列で説明されました。
後半の「公務員論（防災政策編）」では東日本大震災を例に、国家公務員や地方公務員の災害対応について説明され、警察官や自衛官、海上保安官、消防吏員などの活躍が紹介されました。
また、非職業的公務員による防災活動として、地域住民からなる民生委員・児童委員や即応予備自衛官、予備自衛官、消防団員などの活動について説明すると同時に、住民自身の家庭防災や地域の町内会・自治会など自主防災組織での災害対応の重要性を説き、災害対策における自助・共助・公助の重要性について解説されました。