【メディア情報】朝日新聞デジタルに中川淳司 教授のコメントが掲載

4月2日（水）付けの朝日新聞デジタルに中川淳司教授のインタビュー「米国が自由貿易を見限った日　偶然ではなかったトランプ氏の登場」が掲載されました。

中川先生はインタビューの中で「トランプ関税の背景には、自由貿易体制の要である世界貿易機関（WTO）への米国の失望がある」と指摘されています。「WTOというこの30年間のプロジェクトの最大の誤算が、（2001年から始まった多角的貿易交渉）ドーハ・ラウンドの失敗だ。多くの国が、WTOに貿易自由化の『フォーラム』としての期待を持てなくなった」 とはじまり、最後に「全ての国が参加する関税交渉を行えるということだ。（利害が対立しやすい）工業製品と農産物を分けて交渉したり、途上国に配慮したりしながら、全体として合意できる水準を相談していく。時間はかかるけれども、結論の合理性や納得感は高く、結果的にどの国にとっても政治的に受け入れやすい結論を得られる」「そうしたWTOの仕組みは『国際公共財』と言える。現状では、米国が考え方を変えない限りWTOの復活は厳しい。米国にWTOのメリットを説き、WTOを尊重するよう言い続けることは、日本の役割でもある」などとコメントされています。

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中川先生は「グローカルデザイン」、「多角的貿易体制の再構築」、「海外インフラ投資プロジェクトにおけるリスク管理の法的枠組み」などを現在の研究テーマとしており、本学では「国際関係論」や「現代世界における政治経済と法」などの授業を担当しています。

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