中川淳司 教授が「アジア国際法学会日本協会第16回研究大会」にて基調講演を実施

6月29日（日）、現代教養学部 中川淳司教授が、中央大学法学部茗荷谷校舎で開催された「アジア国際法学会日本協会第16回研究大会」にて基調講演を行いました。

中川先生は、第二次世界大戦後の国際貿易法と国際投資法の発展と、そこにおけるアジア諸国の関与を振り返り、アジア諸国がこれらの国際経済法のルールやシステムに独自の実践的貢献・理論的貢献を行ってきたかを検討されました。
国際貿易法の分野では、特に電子商取引・デジタル貿易に関するルール形成でアジア諸国の貢献が認められると語られ、国際投資法の分野では、投資受入国の公共政策に基づく規制の余地を広く認める例外規定の導入と、調停などの非拘束的な投資紛争解決手段の重視の2点でアジア諸国の貢献が認められると述べられました。
しかし、以上を除けば、国際経済法の発展におけるアジア諸国の貢献は限定的である。とはいえ、米国トランプ政権が国際ルールを無視する通商政策を繰り出すようになっている現状では、WTOの多角的貿易ルールを一貫して支持するアジア諸国の方針にこそ、アジア諸国の貢献を認めることができると述べられました。

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