各種奨学金制度

（１）日本学生支援機構奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金は、人物・成績ともに優秀な学生で、経済的に修学が困難な人に学資の給付・貸与を行うことにより、国家及び社会に有為な人材を育成するとともに、教育の機会均等を図ることを目的とする制度です。
奨学金を希望する学生は、自分の生活設計に基づき、奨学金の種類、申込み条件、返還方法を十分考慮して申込んでください。

■　給付奨学金（返還義務のない奨学金）

詳細は日本学生支援機構奨学金の制度（給付型）をご確認ください。

申込資格	学業等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及びその他の要件（高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件）を満たす者。
給付月額※₁	自宅通学者	第Ⅰ区分 38,300円、第Ⅱ区分 25,600円、第Ⅲ区分 12,800円
	自宅外通学者	第Ⅰ区分 75,800円、第Ⅱ区分 50,600円、第Ⅲ区分 25,300円
減免額	入学金	下記にある「（２）高等教育の修学支援制度」を参照ください。
	授業料
給付期間	採用時から原則として卒業予定期まで。 ※　奨学生としての資格を失った場合は、廃止となります。
申込時期	定期採用	4月頃（申込みについての詳細は大学ホームページ及びCGUポータル等でお知らせします。）
	家計急変	家計急変事由発生から3か月以内（申込みが可能か、個別で相談に応じます。学生課までお問い合わせください。）
備考	・給付奨学金が採用となった場合は、授業料等の減免（修学支援制度）を併せて受けることができます。 ・「日本学生支援機構 第一種貸与奨学金」と併用する場合は、支援区分により貸与金額が調整される場合があります。 ※₁　給付月額の支援区分は、世帯構成や年収などで異なります。また、毎年9月に家計基準による支援区分の見直しが行われます。

■　貸与奨学金（返還義務のある奨学金）

詳細は日本学生支援機構奨学金の制度（貸与型）をご確認ください。
●第一種奨学金（無利子）

申込資格	特に優れた学生等であって、経済的に修学が著しく難しいと認められる者。
貸与月額	【学部生】 自宅通学者	20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択。 ※54,000円は、収入についてさらに別基準有。
	【学部生】 自宅外通学者	20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択。 ※64,000円は、収入についてさらに別基準有。
	【大学院】	50,000円、88,000円から選択
貸与期間	採用時から原則として卒業予定期まで。 ※奨学生としての資格を失った場合は、廃止となります。
申込時期	定期採用	4月頃（申込みについての詳細は大学ホームページ及びCGUポータル等でお知らせします。）
	緊急採用	年間を通じて随時（申込みができるかどうか個別で相談に応じます。学生課までお問い合わせください。）

●第二種奨学金（有利子、在学時無利子）

申込資格	優れた学生等であって、経済的に修学が著しく難しいと認められる者。
貸与月額	【学部生】	20,000円～120,000円の中から1万円単位で選択。
	【大学院】	50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択。
貸与期間	採用時から原則として卒業予定期まで。 ※奨学生としての資格を失った場合は、廃止となります。
申込時期	定期採用	4月頃（申込みについての詳細は大学ホームページ及びCGUポータル等でお知らせします。）
	応急採用	年間を通じて随時（申込みができるかどうか個別で相談に応じます。学生課までお問い合わせください。）

■　高校在学中の奨学金予約制度について

高校卒業後、大学進学時すぐに受給を希望する場合は、高校在学中に奨学金を申込む予約採用制度が利用できます。
在学している高校を通じて申込みをしますので、希望する場合は早めに担任の先生に、手続きについての確認を行ってください。
高校での申込みは夏休み前が一般的です。進学先が確定していなくても、申込みが可能です。
※　高校予約採用候補者（高等学校在学時申請済の者）は、入学前後、学生課の指示に従って提出書類を速やかに提出してください。

（２）高等教育の修学支援制度

上記、日本学生支援機構の給付奨学金（返還義務のない奨学金）に採用になった学生に対し、併せて年間授業料及び入学金の減免が受けられる制度です。
詳細は文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をご確認ください。
 
※　高等教育の就学支援新制度は、「大学等修学支援法」という法律に基づき、大学等の高等教育機関での入学金・授業料が減額または免除される制度です。支援対象となる大学等（対象機関）は、一定の要件を満たすことの確認を毎年受ける必要があり、本学は、高等教育の修学支援新制度の支援対象機関として認定されています。

申込資格	日本学生支援機構「給付奨学金」に採用になった学生 ※提出書類については、給付奨学金採用後にお渡ししますので、記入いただき提出してください。
減免額※₁	入学金	260,000円を上限として、給付奨学金で採用になった区分に応じて減免※₂ 第Ⅰ区分 3/3、第Ⅱ区分 2/3、第Ⅲ区分 1/3を減免 ※　入学金は入学年度のみ適用。
	授業料	700,000円を上限として、給付奨学金で採用になった区分に応じて減免※₂ 第Ⅰ区分 3/3、第Ⅱ区分 2/3、第Ⅲ区分 1/3を減免
減免期間	給付奨学金を受給している期間 ※　奨学生としての資格を失った場合は、こちらの制度も同時廃止となります。
申込時期	高校予約採用	入学し、高校予約採用の手続き終了後、追って申込みをします。
	在学定期採用	在学定期採用を申込み、採用後、追って申込みをします。
	家計急変	家計急変採用を申込み、採用後、追って申込みをします。
備考	※₁　本学における減免額確認一覧は以下より確認ができます。 　　　・修学支援制度（授業料減免）学生別金額一覧（初年度） 　　　・修学支援制度（授業料減免）学生別金額一覧（2年次以降） ※₂　毎年9月の区分変更によって、区分が変更になる場合があります。その場合、前期と後期の授業料で減免額が変わる場合があります。 ※　本学の第3種特待生（入学時・在学生ともに）に選ばれた学生は、特待生減免制度により「前期0円・後期350,000円の年間350,000円」の授業料減免がされますが、給付奨学金を採用になり、こちらの修学支援制度の授業料減免制度を受ける学生は文部科学省の取り扱い要領により「前期175,000円・後期175,000円の年間350,000円」の授業料とみなし、前期後期ともに各区分に応じた減免を行います。 そのため、前期に減免後の授業料をお支払いいただく場合があります。

（３）本学後援会奨学融資制度（2年次以降）

強い勉学継続の意思があるにもかかわらず、家庭の経済的理由で学費の支払いが困難になった学生に対し、学生納付金を限度として貸与する制度です。
融資総額の返済は卒業後5年以内となります。
詳細は学生課にご相談ください。

（４）地方公共団体および民間育英団体の奨学制度（1年次以降）

団体によっては他の奨学金との併給が認められないなど、条件、貸与額などが異なります。
地方公共団体の奨学制度については、お住まいの地域の教育委員会へお問い合わせください。
※申込時に大学の推薦書が必要な場合は、提出期限の2週間前までに学生課へお問い合わせください。