| 出身大学 | 埼玉大学 教育学部 |
| 最終学歴 | 名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 教育科学専攻 博士後期課程 単位取得退学 |
| 取得学位 | - 2003年：学士（教育学）
- 2005年：修士（教育学）
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| 専門分野 | |
| 主な担当科目 | - 教職概論
- 教育原論
- 教育制度論
- 教育課程論
- 社会科・公民科教育法
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| 所属学会 | - 日本教育学会
- 日本教育法学会
- 日本教育政策学会
- 日本教育行政学会
- 日本教育制度学会
- 日本政治学会
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| 現在の研究テーマ | 「構造改革」が叫ばれた2000年代以降、日本政府による様々な施策＝政策は大きく変容しています。それは、政策の内容が変わったのと同時に、政策の内容を誰がどのように決めるのか、つまり政策決定過程の構造が大きく変わったことを意味します。公教育についても同様に、所管省庁である文部科学省とは異なる多様な主体が政策決定過程に関与し、その影響力が増大しています。現代の日本において、いかなる主体がどのように教育政策を決定しているのか、また、その要因や背景には何があるのか、そのような問いを探求しています。 |
| 主な教育・研究実績 | - 著書（共著）『教育DXは何をもたらすか：「個別最適化」社会のゆくえ』大月書店（2023）
- 著書（共著）『コンメンタール教育基本法』学陽書房（2021）
- 著書（共著）『公教育の無償性を実現するー教育財政法の再構築』大月書店（2012）
- 論文「成長戦略下における学校教育の情報化政策ー「個別最適な学び」「データ駆動型教育」構想を中心に」『日本教育行政学会年報』第47号、教育開発研究所（2021）
- 論文「新学習指導要領にみる教育課程政策の現代的特徴」『日本教育法学会年報』第50号、有斐閣（2021）
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| 関連情報 | |
