学生へのメッセージ
中央学院大学で法を学ぶことによって、多様な価値観を持った人々を尊重し、友好な関係を築き、他者との紛争を回避または解決する方法を学び、充実した人生を歩むための礎としていただきたいと思います。
| 出身大学 |
熊本大学法学部法律学科 |
| 最終学歴 |
九州大学大学院法学研究科 民刑事法学専攻 博士課程 単位取得退学 |
| 取得学位 |
- 1985年：学士（法律学）
- 1988年：修士（法学）
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| 専門分野 |
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| 主な担当科目 |
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| 所属学会 |
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| 現在の研究テーマ |
家族法は、戦前においては家長を中心とする「家」制度を、戦後は近代家族をモデルとして制度設計されていました。現代の家族について、最高裁大法廷決定平成25年9月4日民集第67巻6号1320頁は、「婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と述べています。
また、第一次産業中心であった戦前においては、相続において、「家」の財産、すなわち、家産の承継が重要視されていましたが、家族が多様化している現代においては、個人の財産の承継がどうあるべきかを追究しなければなりません。
現代家族を規律する家族法はどうあるべきかを研究しています。 |
| 主な教育・研究実績 |
- 論文「父母離婚後の親権者の定めについて（１）」中央学院大学法学論叢第39巻2号（法学部創設40周年記念号）（2026年）
- 論文「相続における配偶者居住権に関する一考察」中央学院大学法学論叢39巻1号（2025年）
- 論文「『後見』概念に関する一考察」中央学院大学法学論叢第38巻1号（2024年）
- 見学報告「『東京家庭裁判所庁舎見学』報告」中央学院大学法学論叢第39巻2号（法学部創設40周年記念号）（2026年）
- 判例解説「
被相続人の養子を申立人とした遺産分割事件において被相続人の配偶者の配偶者居住権が認められた事例」法律時報別冊私法判例リマークス（2025年8月）
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| 関連情報 |
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