学生へのメッセージ
中央学院大学で法を学ぶことによって、多様な価値観を持った人々を尊重し、友好な関係を築き、他者との紛争を解決(回避)する方法を学び、幸せな人生を歩むための礎としていただきたいと思います。
出身大学 |
熊本大学法学部法律学科 |
最終学歴 |
九州大学大学院法学研究科 民刑事法学専攻 博士課程 単位取得退学 |
取得学位 |
- 1985年:学士(法律学)
- 1988年:修士(法学)
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専門分野 |
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主な担当科目 |
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所属学会 |
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現在の研究テーマ |
家族法は、戦前においては家長を中心とする「家」制度を、戦後は近代家族をモデルとして制度設計されていました。現代の家族について、最高裁大法廷決定平成25年9月4日民集第67巻6号1320頁は、「婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と述べています。
また、第一次産業中心であった戦前においては、相続において、「家」の財産、すなわち、家産の承継が重要視されていましたが、家族が多様化している現代においては、個人の財産の承継がどうあるべきかを追究しなければなりません。
このような時代における家族法の在り方について研究しています。 |
主な教育・研究実績 |
- 論文「高等教育進学費用と扶養」『中央学院大学法学論叢』第34巻第2号(2021年)
- 論文「共同相続と可分債権」『中央学院大学法学論叢』第30巻第2号(宇都宮充夫教授退職記念号)(2017年)
- 家事判例紹介「子の引渡し事件における子の福祉の観点」『民商法雑誌』159巻6号(2024年)
- 家事裁判例紹介「婚姻費用分担請求と信義則又は権利濫用」『民商法雑誌』第157巻第6号(2022年)
- 判例評論「長期間の別居がある場合に離婚時年金分割の按分割合を0.5以下と定めるべきか」『法律時報別冊私法判例リマークス63号』(2021年)
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関連情報 |
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