法学部
    Faculty of Law
    学部DATA (2018年5月1日現在)
    取得できる学位
    学士(法学)
    人数
    専任教員数
    入学定員数
    学生数
    26名
    260名
    1251名
    職種別円グラフ
    職種別円グラフ_法学部
    就職先
    富士通株式会社・マツダ株式会社・大東建託株式会社・ミサワホームセラミック株式会社・株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム・グランディハウス株式会社・住友不動産販売株式会社・株式会社アーネストワン・住友不動産株式会社・米屋株式会社・第一屋製パン株式会社・TOTOハイリビング株式会社・黒崎播磨株式会社・山陽特殊製鋼株式会社・西濃運輸株式会社・株式会社モスフードサービス・ユアサ・フナショク株式会社・株式会社スズケン・セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社・株式会社カスミ・株式会社ヤオコー・株式会社ユニマットライフ・株式会社コナカ・日本瓦斯株式会社(ニチガス)・東日本ガス株式会社・千葉日産自動車株式会社・株式会社スギ薬局・株式会社サンドラッグ・ダイドービバレッジサービス株式会社・株式会社筑波銀行・丸三証券株式会社・全国共済農業協同組合連合会 千葉県本部(JA共済連千葉)・株式会社ベネッセスタイルケア・水戸農業協同組合(JA水戸)・仙台城南高等学校・ホウライ株式会社・RIZAP株式会社・綜合警備保障株式会社・セントラル警備保障株式会社・三協フロンテア株式会社・法務省・厚生労働省・松戸市役所・流山市役所・東松山市役所・警視庁・千葉県警察本部・茨城県警察本部・埼玉県警察本部・防衛省海上自衛隊

    学部長挨拶

    中央学院大学法学部では、「人権感覚の育成と共生意識の確立」を教育理念としています。これは中央学院大学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」を実践するための教育目標となります。「公正」であるためには、社会におけるあらゆる利害対立や場面で、各々の利害関係人固有の人権ないし利益を尊重すると同時に、それらの対立を単なる敵対としてではなく、敵対を乗り越え共存共栄をはかるための過程として前向きに把握する姿勢が必要となります。いまや日本を取り巻く国内外の環境は目まぐるしく変化しています。このような変化の激しい社会を生き抜き、かつ社会に貢献することのできる人材を育てるために法学部での教育は、教養を高め、専門的な知識・能力を身につけることがその内容となります。

    法学部では創意的かつ能動的な考え方に基づく総合的な思考力および寛容と配慮の志をもって学びに取り組むことが望まれます。なぜなら、法学部では「社会の秩序を保つための規範や基準」になる法律などを学びますが、どのような法律が社会に有益かつ良い法律なのか、そのような法律はどのように作り、運用すれば良いのかを学びます。社会に有益な法律を作るためには、良い政治をしなければなりません。良い政治を実現するためには、社会の構成員たる個々人が物事の総合的な判断力と教養を身につけなければなりません。なお、より良い社会を作っていくためには、社会的弱者への寛容や配慮も欠かせません。

    法学部は司法コース、行政コース、ビジネスキャリアコース、フィールドスタディーズコース、スポーツシステムコースの五つのコースから成り立っています。各々のコースには多様な分野にわたる専門教員がコースのニーズに合った専門教育と共に「人権」と「共生」をテーマとする人間教育を行っており、高い教育レベルを保っています。このように法学部では専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、教育理念に即した法的素養と良識とを兼ね備えた有能な社会人の育成に取り組んでいます。

    しかし、知識や能力をいかに高めても、人間の原点である「人権」と「共生」を忘れてしまったのでは、せっかく学んだ内容も無駄となり、あるいは害悪にすらなってしまいます。人間としての原点を常に意識し、自分はいま何のためにこの勉強をしているのか、という問題意識を常に頭の中に置きながら、大学での学びに取り組んで下さい。

    法学部部長 李 憲模

    法学部長
    李 憲模(イ ホンモ)
    学部長教員紹介

    教育理念と3つのポリシー

    教育理念
    人権感覚の育成と共生意識の確立
    ディプロマポリシー(学位授与の方針)
    法学部とは、法や政治・行政に関する専門的・体系的な研究・教育を通じて現代社会への理解を深めること、および、その学習成果を活かして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成することを目的とする学部です。

    1.本学部における人材育成方針
    現代社会は、日々複雑化・高度化し、またグローバル化と相まって価値観の多様化も進み、従来の社会であれば通用していた慣習、常識および合意に基づく社会運営が限界を示してきています。こうした中で、社会共通のルールとしての法はより重要性を増しています。 しかし、法の機能を過信し、人間を正面から見つめようとしなければそれは本末転倒であり、他者に対する共感や理解を踏まえて法を見つめるバランス感覚を備えた人材こそが求められています。
    本学部は、本学建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」および法学部の教育理念である「人権感覚の育成と共生意識の確立」を踏まえ、教養教育と専門教育を融合させた全人教育を実践することにより、上記のような人材の育成に努めています。

    2.卒業時に期待される能力
    上で述べた目的および方針に照らし、本学部を卒業する際に学生に期待される能力は以下の通りです。
    (1) 法学部の専門科目(法学系科目、政治学・行政学系科目)および各コース独自の科目に関する基本的かつ体系的な知識
    (2) 幅広い教養やコミュニケーション・スキル、数量的スキル、情報リテラシー、自己管理力、論理的思考力、問題対応力など、生活のあらゆる場面で必要とされる能力
    (3) チームワーク、リーダーシップ、倫理観、市民としての社会的責任、生涯学習への関心・理解など社会の一員としての態度・指向性
    (4) 新たな課題を発見し、それを解決する能力
    よって、成績評価・卒業判定は、これらをバランスよく身につけたか否かを考慮しつつ行うこととなります。

    3.卒業要件
    編入学などの例外的な場合を除いて、本学部に4年間以上在籍し、所属するコースの卒業所要単位表に従って127単位以上を修得することにより卒業が認定され、学士(法学)の学位が授与されます。
    カリキュラムポリシー(教育課程の編成)
    本学部は、本学の建学の精神と法学部の教育理念を融和させ、それらを実際の教育に反映すべく、専門科目(法学系科目、政治学・行政学系科目)、教養系科目、外国語科目、日本語科目、情報処理科目、体育系科目などからなるカリキュラムを編成しています。その中核となるのは、法学系科目と政治学・行政学系科目、そして各コースの必修科目・選択必修科目です。

    1.公務員養成の重視
    本学部では、学部設置以来、有能な公務員(警察官・消防官・自治体職員など)の養成を学部全体の方針としており、公務員養成のための専門科目やその他の関連講座を開講しています。

    2.多様なコース教育
    その一方で、学生の多様な学習ニーズに応えるとともに、公務員に限らず多様な人材を社会に輩出できるようにするため、本学部は次のような5つのコースを用意しています。
    (1) 司法コース
    (2) 行政コース
    (3) ビジネスキャリアコース
    (4) フィールドスタディーズコース
    (5) スポーツシステムコース
    各コースは、法学部の基本的コンセプトと本学部の教育理念を共有した上で、それぞれ独自に、卒業後にふさわしい進路やそのための教育方針・教育体系を持ち(詳しい内容は大学案内等でご案内しております)、法学系科目や政治学・行政学系科目と各コース独自の必修科目・選択必修科目を組み合わせた特色あるカリキュラムを展開しています。

    3.コースへの帰属
    本学部の学生は、入学時から上記5コースのうちのいずれかに所属し、そのコースのカリキュラムに沿って学びます。 途中で所属コースを変更する余地はありますが、基本的には入学時に選択したコースで卒業まで学ぶことにより、社会に貢献できる人材として必要な知識・能力を身につけていきます。

    4.初年次教育への取り組み
    本学部では、公務員養成と多様なコース教育の出発点として、初年次教育を重視しています。
    公務員養成の出発点としては、1年生を主な対象とする「公務員特別演習Ⅰ」を開設し、警察官等の公務員を希望する新入生のモチベーションを入学当初から高めるとともに、将来公務員となるために必要な能力の育成に努めています。
    他方、多様なコース教育の出発点として、各コースの1年次必修科目として演習科目が開設されています(司法コース「基礎演習Ⅰ」・行政コース「基礎演習Ⅰ」・ビジネスキャリアコース「ビジネス法基礎演習Ⅰ」・フィールドスタディーズコース「調査・表現法基礎演習」・スポーツシステムコース「スポーツ学演習」)。これらの演習では、各コースの教育方針を反映して、図書館の使い方やレポートの書き方、プレゼンテーションやディベートの仕方などを学ぶとともに、他大学との合同合宿や現地視察、学外イベントの企画運営などを通じて、これから大学で学んでいく際に必要となるスキルや考え方を学ぶ機会を新入生に提供しています。また、演習の時間を利用して就職への意識付けのための自己分析を行うなど、就職支援行事との連携も図っています。
    アドミッションポリシー(入学者受入の方針)
    本学部では、本学の建学の精神や本学部の教育理念を理解し、それらを体現しようと努めることのできる学生を求めます。

    1.明確な目的意識
    本学部では、本学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、4年間の在学中に法や政治・行政に関する知識・能力、および各コースが個別に目標とする知識・能力を身につけ、社会に貢献できる人材を目指す、目的意識の高い学生を求めます。

    2.入学者選抜方法に対応した基礎的能力
    本学部では、本学で実施しているそれぞれの入学者選抜方法に対応した基礎的能力(基本的なコミュニケーション力、論理的思考力、記述力、高校までの学習事項に関する基礎知識や応用力など)を備えた学生を求めます。