紀要

第24巻　第1号第2号合併号（2024年3月15日発行）

論文	グローカル・デザインプロファイリング報告書：紋別市	西舘 崇・福嶋浩彦
論文	グローカル・デザインプロファイリング報告書：北海道東川町	綿貫雅一
論文	グローカル・デザインプロファイリング報告書：花巻市	中川淳司
論文	グローカル・デザインプロファイリング報告書：香取市	佐藤 寛・林 健一
論文	日ロ関係の変化と地域間間交流ー稚内を事例としてー	三谷 将
論文	中国朝鮮族学校における民族教員養成政策の展開と課題	尹貞姫・趙 彦民
研究所活動報告	令和５年度研究所活動報告

第23巻　第1号第2号合併号（2023年3月10日発行）

論文	グローカル・デザイン提案書：ニセコ町	中川淳司
論文	グローカル・デザイン提案書：那須塩原市	綿貫雅一
論文	グローカル・デザイン提案書：太田市	西舘 崇
論文	グローカル・デザイン提案書：我孫子市	佐藤 寛・林 健一
論文	グローカル・デザイン提案書：出雲市	福嶋浩彦
論文	米・日・中におけるキャリア開発に関する一考察	朴 慧淑
研究所活動報告	令和４年度研究所活動報告

第22巻　第1号第2号合併号（2022年3月10日発行）

論文	グローカル・プロファイリング報告書：ニセコ町	中川淳司
論文	グローカル・プロファイリング報告書：那須塩原市	綿貫雅一
論文	グローカル・プロファイリング報告書：太田市	西舘 崇
論文	グローカル・プロファイリング報告書：我孫子市	佐藤 寛・林 健一
論文	グローカル・プロファイリング報告書：出雲市	福嶋浩彦
論文	涸沼のラムサール条約登録湿地への道程	佐藤 寛
論文	平安時代における遊女の信仰対象 －傀儡子の百神信仰と対照して－	張 艶琴・ 劉 韻超
研究ノート	複合型人材育成プログラムに関するアンケート調査報告	朴 慧淑
研究所活動報告	令和３年度研究所活動報告

第21巻　第1号第2号合併号（2021年3月10日発行）

論文	中国小・中学校におけるキャリア教育に関する一考察ー日本の現状を手掛かりにー	于飛・金海燕	１
論文	大学生のキャリア意識に関する実態調査ー中国の外国語大学を事例としてー	朴 慧淑・渡邉憲二	21
論文	連持続可能な開発のための教育（ESD）とラムサール条約３つの柱－	佐藤 寛	33
研究所活動報告	令和２年度研究所活動報告		45

第20巻　第2号（2020年3月10日発行）

論文	大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題－	朴 慧淑	１
研究ノート	自主的持続可能性（VSS）と国連持続可能な開発目標（SDGs）－	中川 淳司	19
研究ノート	バイカル湖の自然環境保全への取り組み－ロシア連邦とモンゴル国の環境保護活動－	佐藤 寛	29
研究ノート	主権者教育に関するアンケート調査結果からみた大学教育機関の課題－計量テキスト分析を活用した試論－	林　健一	41
研究所活動報告	令和元年度研究所活動報告		63

第20巻　第１号（2019年12月25日発行）

論文	シャドーイングによる日本語語学能力の向上の実証的研究－初級レベル大学日語の学習者を対象に－	王 鵬・ 胡 小春	１
研究ノート	シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究（実施結果報告書）－「高大接続・連携教育の実践研究」プロジェクト－	佐藤 寛	11
研究ノート	千葉県内の円筒分水（４）	佐藤 寛	19

第19巻　第２号（2019年3月15日発行）

論文	モンゴルにおける環境教育の現状と高校生の環境意識	佐藤 寛・Bayasgalan Oyuntsetseg	１
	地域経済が求める人材の育成に関する課題－ 中国の東北地域の現状から －	朴 慧淑	13
	鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担－ 現状観察を中心に －	林 健一	23
研究ノート	東日本大震災復興過程で明らかになった政策・実践課題とその対応策の研究 － 宮城県気仙沼市の例を中心に －	竹口 秀夫	41
研究所活動報告	平成30年度研究所活動報告		51

第19巻　第１号（2018年12月25日発行）

論文	デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて	劉 柏立	１
	重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析－ 東葛地域における地方版総合戦略を素材とした試論 －	林 健一	13
調査研究	中国の大学におけるビジネス日本語学習者に対する意識調査	胡 小春	31

第18巻　第２号（2018年3月10日発行）

論文	韓国と北朝鮮の交流協力方案 － 慶尚北道を中心として ー	河 映秀	１
	カナダ憲法と法の支配（2・完）	高木 康一	17
	地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題	林 健一	27
	ピジンとしての「協和語」の文法研究－ ケースマーカーを中心に －	劉 剣	39
研究所活動報告	平成29年度研究所活動報告		53

第18巻　第１号（2017年12月）

論文	ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割	林 健一	１
	「真名」・「仮名」に見る日本文化	宮 偉	21
研究ノート	シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究（第１報）－「 高大接続・連携教育の実践研究」プロジェクト －	佐藤 寛	29
	日本の若者と選挙	蓑島 正基	43
	千葉県内の円筒分水（３）	佐藤 寛	53

第17巻　第２号（2017年3月）

論文	カナダ憲法と法の支配（１）	高木 康一	１
	地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討－地域連携による湿地の保全・再生を目指して－	林 健一	９
	認知心理学的視点から見た形声漢字	于 飛	29
研究ノート	プライベート・スタンダードとグローバル・ガバナンス 課題と展望－	中川 淳司	39
	千葉県内の円筒分水（２）	佐藤 寛	53
特別寄稿（賀川豊彦研究）	李永植( イ・ヨンシック) 牧師と賀川豊彦の再会	河 映秀	83
	大邱大学校の賀川豊彦研究の再認識	佐藤 寛	95
研究所活動報告	平成28年度研究所活動報告		105

第17巻　第１号（2016年12月）

論文	モンゴル国の経済開発と河川汚染の問題	佐藤 寛	１
	ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用－「ワイズユース」の定着に向けて－	林 健一	13
	安積疏水と都市水道 －郡山市を事例にして－	飯岡 宏之	31
研究ノート	千葉県内の円筒分水	佐藤 寛	54
特別寄稿（翻訳）	『洛陽名園記』と兼六園	尹 漢胤（文）、劉 利国、祝 麗君（訳）	82

第16巻　第２号（2016年3月）

論文	モンゴル国：ウランバートル市の都市開発とガチョルト水源地開発－環境社会学の視点から－	佐藤 寛	１
	モンゴルにおける道徳教育の授業研究の取り組み－公民教育における道徳の授業研究の試み－	バヤスガラン・オユンツェツェグ	14
	有明海のラムサール条約登録湿地の環境保全と地域再生－東よか干潟・肥前鹿島干潟・荒尾干潟の基礎研究－	林 健一	24
研究ノート	水田と一体となったラムサール条約登録湿地の保全と活用	林 健一・佐藤 寛	42
研究所活動報告	27年度研究所活動報告		63

第16巻　第１号（2015年12月）

論文	日本語の依頼表現にみられる男女差－テレビ･ドラマの台詞を通して－	宮 偉	１
	インダストリー4.0 に関する研究－ネットワーク政策の観点を中心に	劉 柏立	13
	地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について－若干の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を事例として－	林 健一	30
	日本の近代農業用水の礎―疣岩円筒分水工を中心に	佐藤 寛	47

第15巻　第２号（2015年3月）

論文	モンゴル国の水環境：トーラ川の環境汚染の実態―ウランバートル市のソンギノキャンプ(Couwor aupaum)場周辺を中心に―	佐藤 寛	１
	日本のラムサール条約湿地の特徴と課題	林 健一・佐藤 寛	13
	日本語授業における「日本文化事業」導入について	王　玉珊	31
	水源地域の保全に向けた地方自治体の対応状況とその課題－水源地域保全条例の規定内容を中心に－	林 健一	41
	社会人基礎力の育成と情報教育の連携－新入社員の労働に対する意識と企業で求める人材と社会科学系の学生に必要なICTスキルの調査結果から－	後藤　涼子	59
研究所活動報告	平成２６年度研究所活動報告		81

第15巻　第１号（2014年12月）

論文	ラムサール条約の観点から見た日本の湿地政策の課題	林 健一・佐藤 寛	１
	近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成－政党政治との交錯	土屋 耕平	15
	利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題	林 健一	33
	社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題―中央学院大学における授業評価を中心に―	後藤 涼子	45

第14巻　第２号（2014年3月）

第7回中央学院大学社会システム研究所講演会 シンポジウム「公共とは、行政とは、公務員とは」			１
論文	台湾におけるNFC モバイルペイメントに関する研究	劉 柏立	43
	モンゴル国の水環境 ―ウランバートル市の中央下水処理場を中心に―	佐藤 寛	61
	NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み―「新しい公共支援事業」の実施結果を中心に―	林 健一	73
	社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み―NPO の活動活性化と協働の深化に向けて―	林 健一・佐藤 寛	89
研究ノート	中国：大連市における水環境―水資源政策研究のための予備的調査―	佐藤 寛・于 飞	101
翻訳	水案内（ウランバートル市：水道管理局）	翻訳：バヤスガラン・オユンツェツェグ 解説：佐藤 寛	113
報告	平成25年度研究所活動報告		135

第14巻　第１号（2013年12月）

論文	難民法制上難民の定義に関する研究	金 孝振・嚴鷹鎔	１
	日本のことわざからみる女性像の現在	宮 偉	19
	モンゴル国の水環境－ウランバートル市の上水道事業を中心に	佐藤 寛	29
	ステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築－ラムサール条約の理念実現に向けて－	林 健一・佐藤 寛	45
	利根川流域圏における「森林・水源環境税」の運用状況とその課題－事業評価システムのあり方を中心に－	林 健一	55

第13巻　第２号（2013年3月）

第6回中央学院大学社会システム研究所講演会			１
論文	韓国の広域自治団体統合に関する設問分析： 釜山蔚山慶南の統合を中心に	朴 泳康・姜 成權	39
	中国：大連市における下水処理場の現状と課題 －馬欄河汚水処理場を中心に－	佐藤 寛	57
	「水循環計画」の特性とその評価指標に関する予備的考察	林 健一	71
	水源県ぐんまにおける小水力発電の現状と振興策の概況について －地域新エネルギービジョンを中心に－	林 健一・佐藤 寛	89
	経営管理の当面する課題と対応 －情報化、ネットワーク化が提起する問題－	菊池 敏夫	99
	モンゴルにおける道徳教育に関する研究の変遷 －社会主義時代と現在における選考研究の特徴を中心に－	バヤスガラン・オユンツェツェグ	109
	中国におけるビジネス日本語教育について	王 玉珊	123
研究ノート	憲法第八章 －チャールズ・ケーディスの書簡を中心にして－	出口 育子	133
学会紹介	韓国地方政府学会－韓国地方政府学会の設立背景と近況－	朴 泳康	147
報告	平成24年度研究所活動報告		149

第13巻　第１号（2012年12月）

論文	北韓離脱住民の法的地位と保護	金 孝振 嚴 鷹鎔	１
	韓国改正商法に新規導入された航空運送法の主な内容と将来の課題(２)	金 斗煥	17
	韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み－松島（Songdo）地区を中心に－	佐藤 寛	31
	日本におけるモンゴルの教育に関する研究－指導法改革に対する諸外国の協力と課題を通じて－	バヤスガラン・オユンツェツェグ	45
	地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み－施策の実効性向上に向けて－	林 健一	57
	水源地域保全条例の構造とその分析－北海道、埼玉県、群馬県を中心に－	佐藤 寛、林 健一	73

第12巻　第２号（2012年3月）

第5回「利根川流域の再生」研究会			１
論文	韓国商法改正に新規導入された航空運送法の主な内容と将来の課題	金 孝振	31
	韓国の地方行政体制改編に関する住民設問分析	朴 泳 康	45
	釜山広域市の自治区改編を中心として	姜 成 権
	モンゴルにおける上場企業の企業統治	菊池 敏夫	63
	モンゴル国の企業の実態－モンゴル株式取引所上場企業に対するアンケート調査を中心にして－	林 健一	73
	モンゴル国の環境と水資源-ウランバートル市の水事情を中心として-	佐藤 寛	101
	水環境の保全・再生施策に関する評価指標のあり方に関する一考察-環境基本計画の「有効性」向上を目指して－	林 健一	113
	商品購買価値に関する一考察	大澤 一雄	125
	生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析-汚水処理人口普及率ステップアッププランを中心に-	林 健一	145
研究ノート	北東アジアのフラット化と地域経済	田村 久平	161
研究ノート	東日本大震災による液状化被害-千葉県我孫子市布佐東部地区の液状化を中心として-	佐藤 寛	177
報告	平成23年度研究所活動報告		191

第12巻　第１号（2011年12月）

論文	大規模自然災害と経営行動-リスクマネジメントおよびCSRの視点から-	菊池 敏夫	１
	教育活動における市民性教材に関する研究-モンゴルにおける初等教育市民性教育用教材の試作を通じて-	バヤスガラン・オユンツェツェグ	11
	地方自治の視点からみた「外国人地方参政権」	井上 一之	25
	群馬県環境基本計画の見直し結果の分析-環境指標の設定状況を中心に-	バ林 健一	43
	利根川流域の水郷「板倉町」における水場景観保全に向けた取り組み-谷田川流域を中心に-	林 健一	57
研究ノート	中日両国における教育交流の歴史的回顧	王 玉 珊	73
	防災計画のあり方に関する一考察-開かれ、実効性の高い計画づくり-	竹口 秀夫	83
調査研究	我孫子市商店街の消費購買行動に係るアンケート調査-中央学院大学周辺の市民の消費購買行動を中心にして-	田村 久平	97

第11巻　第２号（2011年3月）

論文	北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略	金 孝振	１
	台湾におけるブロードバンド政策に関する研究	劉 柏立	33
	計画行政における政治主導の現状に関する一考察	竹口 秀夫	51
	環境指標と行政評価指標の関係に関する一考察	林 健一	63
	近代日本の経営思想－澁澤榮一の『論語と算盤』を中心にして－	飯島 寛一	73
	コーポレート・ガバナンス問題の考察－取締役会構成を中心に－	菊池 敏夫	87
	マネジメント・ゲームにおける利益計算に関する一考察	大澤 一雄	97
	利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み－「水と森を育むエコタウンみなかみ」構想を中心に－	林 健一 佐藤 寛	133
報告	平成22年度研究所活動報告		127

第11巻　第１号（2010年12月）

論文	飛行法の独立論	米田 富太郎	33
	朝鮮半島の安保の未来－６者会談を中心として－	河 映秀	45
	韓国における警察の捜査権調整に関する一考察	金 孝 振	57
	台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究	劉 柏立	71
	天津生態城－中国：中新天津エコシティヘの取り組み－	佐藤 寛 徐 海	83
	中国の児童の外国語教育について	李 培建	99
	環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題－利根川上流域白治体の水環境政策を中心に－	林 健一	109

第10巻　第２号（2010年3月）

論文	国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察	金 斗煥	１
	"PRACTICE"についての法源論的考察（２）：リモートセンシングの国際法的規制を巡って：	米田富太郎	13
	テロに対する法・政治的対処の有効性	高橋丈雄	27
	北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究－福祉政策を中心として－	河 映秀	41
	公共政策をめぐる葛藤の分析と成功的な管理モデルへの考察	李 憲模	53
	利根川上流域における地域環境保全の取り組み状況と課題－群馬県を事例として－	林 健一	67
	再生水利用システムに関する研究－「多度津町再生水利用計画」事業を中心として－	佐藤 寛	83
研究ノート	中国人日本留学の歴史問題について	王 玉珊	99
翻訳	翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）	米田 富太郎 佐藤 寛	107
書評	書評		141
報告	平成21年度研究所活動報告		147

第10巻　第１号（2009年12月）

論文	韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障	金 孝振	１
	台湾における通信放送産業の現状と融合の課題	劉 柏立 佐藤 寛	19
	「実効性のある国民保護への取り組みと課題」	高橋丈雄	33
	政策評価情報の循環過程の確立に向けた一考察	林 健一	45
	フランチャイズ･システムと公取委の措置をめぐって	野木村忠度	63
	大連外国語学院における日本語の聴力教育について	李 培建	79
翻訳	翻訳：『露日紛争』（７・完）	米田 富太郎 佐藤 寛	89
	翻訳：『水の共通利用』（上）」	米田富太郎 佐藤 寛	119

第9巻　第２号（2009年3月）

商学部・法学部
論文	販売計画プロセスに関する一考察	大澤 一雄	１
	議会基本条例の一考察－二元代表制における立法府としての地方議会の視座－	武田 祐也	21
大学院商学研究科共同研究プロジェクト
研究報告	リスク態度多様性のもとでの報酬契約自己選択の目的適合性	寺戸 節郎	45
	日本地域産業の中国市場参入と海外展開支援	鷲尾 紀吉	57
	わが国におけるコーポレート・ガバナンスの問題－大企業および中堅企業の調査を中心として－	菊池 敏夫 望月 敏江 飯島 寛一	75
社会システム研究所
論文	大連外国語学院における日本語の短期強化教育	李 培建	91
	日本地域産業の中国市場参入と海外展開支援	高橋 丈	103
	：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（２）その交錯：	川口 貴久 米田富太郎 キム スン イヘエ	129
	大連市の水資源管理政策の環境社会学的考察－その（２）	佐藤 寛	139
翻訳	翻訳：『露日紛争』（連載６）	米田 富太郎 佐藤 寛	161
書評	書評	舘 幸嗣	215
報告	平成20年度研究所活動報告		217

第9巻　第１号（2008年12月）

商学部・法学部
論文	格差社会について－ポール・クルーグマンの『格差社会はつくられる』を読みながら－	土橋 貴	１
	戦略的情報ネットワークの構築に関する諸問題	高橋 律	９
	現代日本の企業経営に関する基礎的研究－構造とその変化－（公募プロジェクト研究）	増尾 賢一 磯 伸彦 日隈 信夫 関岡 保二	19
	語彙多様性を表す指標の妥当性に関する研究－日本人大学生の書き言葉コーパスの場合－（公募プロジェクト研究	田島ますみ 深田 淳 佐藤 尚子	51
大学院商学研究科共同研究プロジェクト
研究報告	コーポレート・ガバナンスの研究	菊池 敏夫 望月 敏江 飯島 寛一	63
社会システム研究所
論文	中国における成人の強化外国語教育について	李 培建	79
	韓国社会保険制度の実態と発展方案－雇用保険制度を目指して	金 漢 陽	93
	韓国の島地域情報化に対する分析－鬱陵部の生活情報化を中心として	河 映秀	111
	国際安全保障とコアリッション：	高橋 丈雄	133
	国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（１）	米田富太郎
	大連市の水資源管理政策の環境社会学的考察－その（１）	佐藤 寛	159
翻訳	翻訳：『露日紛争』（連載５）	米田 富太郎 佐藤 寛	179

第8巻　第２号（2008年3月）

シンポジウム	「市民の為のマンションセミナー」		１
商学部・法学部
論文	経営コンサルタント「改善」論と戦争 - 有事体制問題（５）－安藤弥一「日本の科学的工場管理」の戦時経営思想史－	裴 富吉	37
	大学院商学研究科共同研究プロジェクト－二元代表制における立法府としての地方議会の視座－	寺戸 節郎	57
	業績管理会計の機能と報酬期待値（公募プロジェクト研究）
	事例に基づく経営トップ層の報酬制度の検討－ガバナンス論を踏まえて－（公募プロジェクト研究）	長谷川泰隆	65
	小売企業の国際化における標準化－適応化戦略についての一考察－戦略的小売技術国際移転論に向けての予備的考察－（公募プロジェクト研究）	深澤 琢也 崔 在濬 臼井 哲也 内堀 敬則	75
	フランスにおける高校「総合学習」の実地調査報告（公募プロジェクト研究）	大津 尚志	89
	戦後の高等学校における総合学習の歴史的変遷－青年期の「学び」の回復としての試み－（公募プロジェクト研究）	高橋亜希子	101
	自治基本条例における住民投票条項の一考察	武田 祐也	117
研究ノート	民法II 講義案（２）	舘 幸嗣	135
大学院商学研究科共同研究プロジェクト
研究報告	日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化	加藤 達男 星野 義夫 鷲尾 紀吉	171
社会システム研究所
論文	中国における試験及び日本語試験	李 培建	195
	WCOとその危機対処（２）－日本におけるAEOの実施を中心に－	劉 柏立 佐藤 寛	217
	“PRACTICE”についての法源論的考察（１）：リモートセンシングの国際法的規制を巡って：	米田富太郎	231
	農道空港の現状とその将来	平田 正治	249
研究ノート	都江堰－世界最古の水利施設の実地調査－	佐藤 寛	261
翻訳	翻訳：『露日紛争』（連載４）	米田 富太郎 佐藤 寛	271
報告	平成19年度研究活動報告		291

第8巻　第１号（2007年12月）

商学部・法学部
論文	経営コンサルタント「改善」論と戦争 - 有事体制問題（４） －安藤弥一「日本の科学的工場管理」の戦時経営思想史－	裴 富吉	１
	販売意思決定プロセスに関する一考察	大澤 一雄	25
	経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム	高橋 律	41
	地域安全保障機構としてのEUの可能性－EU警察任務の意義を通して－	森山あゆみ	55
研究ノート	住民票における外国人の記載	大村 芳昭	73
	民法II 講義案（１）	舘 幸嗣	79
法学検定試験講師
論文	手形の偽造・変造について－偽造者・変造者の手形上の責任－	山本 雄史	111
大学院商学研究科共同研究プロジェクト
研究報告	大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論	椎名 市郎 関岡 保二 寺戸 節郎	145
社会システム研究所
論文	ウォーター・バンキングの意義と可能性－環境社会学の視点から－	佐藤 寛	175
	“平和利用”原理：法原理解釈のポイントについての一考察	米田 富太郎	187
	中国における日本語教育と日本語教材の編成及び使用について	李 培建	209
	WCOとその危機対処（１）－日本におけるAEOの実施を中心に－	劉 柏立 佐藤 寛	245
研究ノート	東アジア経済と富山県の事例	田村 久平	257
	日系企業と中国東北三省との「協力優勢」および協力分野について	趙 玉紅	267

第7巻　第２号（2007年3月）

シンポジウム	「首都圏空港の現状と課題」		１
論文	経営コンサルタント「改善」論と戦争 - 有事体制問題（３） －安藤弥一「日本の科学的工場管理」の戦時経営思想史－	裴 富吉	37
	経営コンサルタント「改善」論と戦争 - 有事体制問題（３）
	－安藤弥一「日本の科学的工場管理」の戦時経営思想史－
	中日両国における家庭観念の比較研究	王 玉 鷲尾 紀吉	65
	地方公共団体の再編に関する考察 －第28次地方制度調査会答申の検討－	李 憲模	75
	抗老化のための運動効果の検証（1） －バランス能力改善プログラムの検討－	村本 伸幸 小林 敬和 繁田 進	91
	緑地保全に関する法令上の課題について	三宅 篤子	111
報告	平成18年度商学研究科「共同研究」中間報告書		125
社会システム研究所
論文	首都圏再生論：空港の可能性の模索：	舘 幸嗣	129
	その（１）：首都圏における緊急事態に空港の果たす役割 －ドクターヘリの支援中枢基地としての役割を中心に－	米田 富太郎 佐藤 寛
研究ノート	中国の「改革開放」路線と日本の対外経済政策	田村 久平	143
翻訳	翻訳：『露日紛争』（連載３）	米田 富太郎 佐藤 寛	159
報告	平成18年度研究所活動報告		165

第7巻　第１号（2006年12月）

論文	経営コンサルタント「改善」論と戦争 - 有事体制問題（２） －安藤弥一「日本の科学的工場管理」の戦時経営思想史－	裴 富吉	１
	私法上の善意・悪意概念	石川 美明	33
	衆議院解散と国民投票 －国民投票的総選挙を目的とする衆議院解散権行使の是非－	矢次 眞	47
	マネジメント・ゲームの基礎に関する研究	大澤 一雄 松原 寿一	61
	9・11テロと移民政治 －「特別登録プログラム」の導入とその影響－	川久保文紀	83
	国民アイデンティティと埋め込まれた両義性 －ハーバーマスにおけるその解読－	高橋 良輔	95
	フリンジ・ベネフィット課税における問題点	田邉 正	109
	日本型コンビニエンス・ストアの小売システムの国際移転について －タイにおける日系コンビニエンス・ストア企業のケース－	深澤 也	123
社会システム研究所
論文	日本と韓国の首都圏空港の発展に関する研究	Doo Hwan KIM Jin Young AHN 翻訳：米田富太郎	141
	空港は持続的なコンパクトシティを形成できるか（２）	柴田 伊冊	159
翻訳	翻訳：『露日紛争』（連載２）	米田 富太郎 佐藤 寛	187

第6巻　第２号（2006年3月）

シンポジウム	「グローバリゼーションと地方の自治」		１
論文	経営学の研究方法に関する覚書 －最近における理論展開をめぐる省察－	裴 富吉	45
	企業倫理と「ヒト」の倫理－内部告発問題を中心として－	安達 巧	61
	葬送・墓制をめぐる法的諸問題	石川 美明	67
	ストック・オプションの権利行使益の所得区分について －最高裁判決の問題点を中心として－	田邉 正	81
調査研究	我孫子市久家寺周辺にみる利根川河川敷の変貌（３）	谷川 尚哉	95
	－戦後利根遊水地に入植した引揚者のパラオ開拓団と日新開拓団（その２）－	相原 正義
社会システム研究所
論文	韓国における新しい宇宙開発振興法と宇宙損害賠償法試案の主な内容及び将来の課題	金 斗 煥	115
	「宇宙条約」の「事実上の改定」と米国の宇宙商業化政策	米田富太郎	139
	台湾における電気通信政策に関する研究 －電気通信法の改正案を中心として－	劉 柏立	155
	「中国における環境問題への取り組み」研究の視座構築 －中国の水資源管理政策における予備調査について－	佐藤 寛	171
	「手賀沼」研究プロジェクト：「小見川の再組織化の形而上学」についての研究会報告：フィールドワーク報告書（５）	米田 富太郎 佐藤 寛	185
研究ノート	法学検定４級解説（２）（講義用）	舘 幸嗣	201
翻訳	翻訳：『露日紛争』（連載１）	米田 富太郎 佐藤 寛	233
活動報告	17年度研究所活動報告		245

第6巻　第１号（2005年12月）

シンポジウム	「少子高齢化と郊外マンションの課題」		１
論文	共産党1党独裁国家中国の行方－資本の帝国の逆襲に直面して－	土橋 貴	51
	経営コンサルタント「改善」論と戦争 - 有事体制問題（１） －安藤弥一「日本の科学的工場管理」の戦時経営思想史－	裴 富吉	65
	遺体・遺骨をめぐる諸問題	石川 美明	87
	倫理問題としての内部告発	馬渕 浩二	99
	ドイツの教育課程法制と教科書 －「事実教授」科を素材として・バイエルン州を中心に－	大津 尚志	109
	有限責任事業組合における税務上の取扱い －LLP及びCheck-the-Box Regulationsの比較検討を中心にして－	田邉 正	121
研究ノート	中日文化の比較研究－中日の酒文化と習俗の比較－	王 玉 鷲尾 紀吉	139
調査研究	「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対する意見	大村 芳昭	151
	我孫子市久寺家周辺にみる利根川河川敷の変貌（２） －戦後利根遊水地に入植した引揚者のパラオ開拓団と 日新開拓団（その１）	谷川 尚哉 相原 正義	165
社会システム研究所
論文	「現代国家」における地方自治体の「自治」に関する「思考の更新」 ：「自治」と「武装権」との関係をjuridico-politicalな視座からみる：	米田 富太郎	183
	「手賀沼」研究プロジェクト：最上川流域におけるフィールドワーク－河北町を中心として－報告書（4）	米田 富太郎 佐藤 寛	199
	刑事手続き上の被害者の陳述義務の制限	金 孝 振 朴 貞 成	209
	空港は持続的なコンパクトシティを形成できるか（１）	柴田 伊冊	231
研究ノート	法学検定４級解説（１）（講義用）	舘 幸嗣	249

第5巻　第２号（2005年3月）

論文	自治体と国際環境保護条約義務の履行：	米田 富太郎	１
	『湿地保全法制論』の再論として：
	「手賀沼」研究プロジェクト：利根川流域と最上川流域におけるフィールドワークの報告書（３）	米田 富太郎 佐藤 寛	23
	中西寅雄「経営経済学説」の吟味 －1938年度後期授業「講義ノート」－	裴 富吉	43
	日本経営学会の変遷（下）－戦前と戦後の相違点－	裴 富吉	83
	中国市場における日系現地法人のマーケティング戦略の分析と検証	鷲尾 紀吉	99
	商法会計監査人監査の監査規範について	安達 巧	137
	経営組織とエラー理論－個人の失敗から組織の失敗ヘ－	関岡 保二	147
	韓国における日本大衆文化の開放政策議論に関する考察	李 憲模 李 虎榮 山本 功	171
	第二次納税義務の法的性質について	田邉 正	187
調査研究	台湾における産業構造の変化と労働市場に関する研究 －情報通信産業の人材需要構造を中心として－	劉 柏立 佐藤 寛	201
	地域形成からみた手賀沼干拓の歴史地理学的考察	谷川 尚哉 相原 正義	217
社会システム研究所判例研究会	第１回 一、懲戒権の法的根拠 二、就業規則の効力発生要件としての周知の要否? －フジ興産事件	山本 雄史	237
	第２回「被害者が暴行による傷害の治療中に医師の指示に従わなかったために治療の効果が上がらなかったとしても暴行と死亡との間に?因果関係があるとされた事例」	平澤 修	245
	第３回 国籍法２条３号の「父母がともに知れないとき」の意義	大村 芳昭	251
平成14年度社会システム研究所公開セミナー	｢マンションの現状と課題｣		257

第5巻　第１号（2004年12月）

商学部
論文	日本経営学会の変遷－戦前と戦後の相違点－（上）	裴 富吉	１
	会計基準の設定権限と法規範性について －会計基準の国際的調和化へのドイツの対応を手がかりに－	安達 巧	29
	暖簾における税務上の問題点 －知的財産権等の暖簾への振替による租税回避－	田邉 正	43
調査研究	特定地域内事業所における事業・経営変革の認識と 企業属性に対する分析 （中野区内事業所アンケート調査結果を基に）	松原 寿一	59
法学部
論文	表見責任制度における「外観への信頼」の要件	石川 美明	77
	我孫子市久寺家周辺にみる利根川河川敷の変貌（１） －流作場の歴史地理学的一試論－	谷川 尚哉 相原 正義	91
	領域的制度の第三者効力（一）	大河 内美香	109
社会システム研究所
論文	「手賀沼」研究プロジェクト：研究の基礎的視点のひとつについて －利根川流域の小見川町におけるフィールドワーク－	米田 富太郎 佐藤 寛	121
	台湾の通信メディア産業に関する研究	劉 柏立 佐藤 寛	141
	「都市型自治体」における水問題と危機管理	佐藤 寛	159

第4巻　第２号（2004年3月）

シンポジウム	「平成の市町村合併を考える」－これからのまちづくり－		１
商学部
論文	批判的経営学の興亡 －マルクス主義的経営学思想の理論分析－	裴 富吉	47
	企業倫理と人的含み損 ～コンプライアンス経営の限界～	安達 巧	109
	イデオロギーと虚偽	馬渕 浩二	123
法学部
論文	訴訟参加国に対する判決効拡張と既判力の相対性の原則 －国際司法裁判所規程63条２を素材として－	大河 内美香	137
社会システム研究所
論文	台湾における災害情報に関する研究－法制度を中心として－	劉 柏立 佐藤 寛	151
	地域産業振興におけるインターネットの活用 －地方自治体のWebサイトの特徴－	田村 久平	165

第4巻　第１号（2003年９月）

論文	韓国に於ける宇宙法制定の必要性	金 斗 煥	39
	水と持続可能な社会	佐藤 寛	53
	韓国：慶尚北達における情報化政策の研究 －インターネット・セマウル運動における情報格差を中心として－	河 映秀 佐藤 寛	67
	台湾の情報通信法制度改革に関する研究 一通信と放送の融合に向かうNCCを中心に－	劉 柏立 佐藤 寛	117
調査研究	黒部川扇状地農業用水の取水－合用水を中心として－	越前 久松	127
報文	「手賀沼」研究プロジェクト －研究の契機と目的・内容・関連事項の素描－	金 斗 煥 米田 富太郎 古谷 正勝 佐藤 寛	151

第3巻　2003年3月

生田富夫先生追悼論文集	生田富夫先生御略歴および御業績		（３）
	故生田学長を偲んで	舘 幸嗣	（７）
商学部
論文	イノベーション・ジレンマに関する戦略的処方の検証	吉村 孝司	１
	アカウンティング・マインドの研究	椎名 市郎	15
	フレーゲの心理主義批判	佐藤 英明	37
	日本の製造業におけるSCM行動とその成果との関係	崔 在濬	53
研究ノート	中国における通俗物の出版－明代福建の印刷工房を中心として－	丹羽 香	69
調査研究	電子商取引市場における取引実態に関する調査研究 ～総務省郵政研究所の研究成果を基に～	松原 寿一	79
法学部
論文	触法精神障害者の治療処分	藤吉 和史	95
	戦前の「国際家族」と戸籍－渉外戸籍法前史－	大村 芳昭	111
	千葉県内の常磐新線建設にともなう諸問題	谷川 尚哉 相原 正義	123
研究所
論文	韓国：インターネット・セマウル運動の一考察	金 敬一 河 映秀 佐藤 寛	139
	韓国における地域社会警察活動に関する一考察	金 孝振	175
	地方分権の課題と釜山廣域市議会の対応政略	朴 泳康	193
	最近の韓国商法の主な改正内容について	金 斗 煥	209
	国際連合憲章第２条４項の“戦争から武力”への「拡張］が 提起する問題	米田 富太郎	229
	東アジアにおける情報通信政策に関する研究 －台湾の電気通信競争力を中心として－	劉 柏立 佐藤 寛	245
翻訳	市民立法：ニューイングランド地方のタウンミーティング	ジュゼフ・Ｆ・ジンマーマン著 出口 育子訳	259

第2巻　第２号（2001年12月）

中央学院大学社会システム研究所 シンポジウム （2001年６月６日）
シンポジウム	｢社会システム学｣の創造と大学の役割		１
	今、なぜ社会科学の危機なのか	布施 勉	４
	社会システム学創造の必然性	樋口 修一郎	９
	新しい地域行政と社会システム	竹口 秀夫	15
	持続可能な町づくりと社会システム	佐々木一郎	21
パネルディスカッション	社会システム学の創造と大学再生への道すじ		25
論文	Asian Space Development Agency の設立可能性	金 斗 煥	45
	宇宙産業の危険管理と宇宙保険	李 康 斌	57
	東アジアにおける情報通信政策に関する研究 －日本のIT国家戦略を中心として－	劉 柏立 佐藤 寛	69
	冷戦後の地域紛争の多発と国連平和維持活動の対応 －1990年代の国連平和維持活動の進展とその改革の必要性－	斎藤 直樹	101
	日米防衛協力の歴史とアメリカのテクノヘゲモニー －次期支援戦闘機F-2(FSX)日米共同開発を巡る日米対等関係の危機 ・技術力の成否が国家の盛衰を左右する－	新治 毅	121
	アメリカのコーポレート・ガバナンスに関する一考察	岡田 康司	141
	中国の郷鎮企業に関する一考察（２） －蘇南モデルを中心として－	曽我 徳興	163
	成年後見制度の制定とその課題－親族法の視点から－	舘 幸嗣	177
	体組成分析における方法論と減量・脂肪代謝についての研究	白井 光治 辻x 敦 佐々木智啓 久米 和夫 浅野 次義	197
調査研究	日米欧企業における企業福祉の比較研究 －日本及び英国の実態調査を踏まえて－	山田 壽一	215
	北上川流域の産業振興政策	田村 久平	225

第2巻　第１号（2001年７月）

中央学院大学社会システム研究所 シンポジウム （2000年10月21日）
シンポジウム	21世紀における地域の諸問題と国際協力 －水と情報は生活の血－		１
	基調講演Ｉ 黒部川扇状地における水と人間の共存	荻野 幸和	５
	基調講演II 情報と現代の地域社会の発展	濱口 恵俊	12
	基調報告 韓国：清洲市の地域情報化の現況と計画	高 日 準	19
	パネルディスカッション 21世紀における地域の諸問題と国際協力		31
論文	東アジアにおける情報通信政策に関する研究 －台湾の情報通信産業を中心として－	劉 柏立 佐藤 寛	49
論文	東アジアにおける情報通信政策に関する研究 －台湾の情報通信産業を中心として－	劉 柏立 佐藤 寛	49
	国際文化交流の理念に関する考察	長倉 誠一	69
研究ノート	21世紀における韓国のIT、水資源および南・北朝鮮間の 鉄道連結問題と展望	金 斗 煥	83
	近代市民社会と民法（１）	舘 幸嗣	95

第1巻　第１号（2001年３月）

創刊号によせて		生田 富夫
社会システム研究所創立記念シンポジウム （2000年７月15日）
	Spcial Lecture The Future of the Oceans	Elisabeth Mann BORGESE	１
シンポジウム	海洋国日本の未来		８
論文	TRIPs協定に対するヨーロッパ共同体の権限とその直接効果 －エルメス事件判決における議論をもとに－	田中 祐美子	39
	情報通信事業における技術と競争の研究－II－	足立 育美	53
	韓同地方自治体の情報化に関する研究	河 映 秀	83
	韓国自治体の国際交流の現状	金 敬 一	95
	－韓国と北朝鮮の交流を展望しながら－	河 映 秀
	韓国地方議会議員の信頼性確保方案	金 孝 振 鄭成 範	109
	国民国家の軍隊の技術追究と現代的技術の逆説性	米田 富太郎	121
	肥満解消のための食事と運動についての研究	白井 光治	133
	－公開放送におけるFAX質問内容からの分析－	佐々木智啓 辻 敦 久米 和夫 浅野 次義
調査研究	日米欧企業における企業福祉の比較研究 －英国企業における従業員に対する企業内福祉－ ｢英国ロンドン地域における実態調査結果について｣	山田 壽一	151
翻訳	イングランド地方政府のチーフ・エグゼキュテイブ	ジョゼフ・F.・ジンマーマン 著 出口 育子 訳	165