法学部 法学科
Faculty of Law

川久保 文紀(学部長補佐)

教授
川久保 文紀 / KAWAKUBO Fuminori
学生へのメッセージ
大学は、何にも代え難い自由な4年間を過ごせることができる場所です。しかしながら、自由には責任も伴います。自分と向き合う時間を大切にして、有意義な学生生活を過ごして欲しいと思います。
川久保文紀先生
出身大学
中央大学 法学部 政治学科
最終学歴
中央大学大学院 法学研究科 政治学専攻 博士後期課程 単位取得退学
取得学位
  • 1996年:学士(法学)
  • 1998年:修士(法学)
  • 2005年:M.A.in Sociology
  • 2022年:博士(政治学)
専門分野
  • 現代政治学
  • 国際関係論
  • 平和研究
  • 境界研究(ボーダースタディーズ)
主な担当科目
  • 平和学
  • 政治学原論
  • 国際関係論
所属学会
  • 日本政治学会
  • 日本国際政治学会
  • 日本平和学会
  • アメリカ学会
  • Association for Borderlands Studies(日本支部オフィサー)
  • International Studies Association
現在の研究テーマ
  • 境界研究(ボーダースタディーズ)の理論的枠組み
境界研究(ボーダースタディーズ)は、人文・社会科学系分野における新しい研究領域です。国境を含む境界(ボーダー)の在り方を、多面的に理解する方法論をもっています。国境といえば、すぐに領土問題やそれにかかる紛争などを想起してしまいますが、境界研究のアプローチを用いれば、それがいかに国際関係や国家が恣意的に再生産してきたものであるのかについて考えられるようになります。国境を含む境界は、静態的で固定的にとらえられがちですが、実はつねに引き直され、社会的に構築されるプロセスなのです。国境というハードな境界ばかりではなく、人間やアイデンティティにかかるソフトな境界までも視野に入れた境界研究の理論的枠組みに取り組んでいます。
  • 国境政策のジレンマ(米国国境を中心に)
冷戦の二極対立構造を象徴したベルリンの壁の崩壊から30年以上たちましたが、2001年のテロ以降、世界中で国境の壁(フェンス)は増加を辿る一方です。米国のトランプ前政権は、メキシコとの国境に長大な壁を建設し、移民に対して抑圧的な姿勢を取り続けました。新しく誕生したバイデン政権は、移民受け入れに寛容であるといういイメージを与えた結果、中米から大量に押し寄せる移民の流入への対応に苦慮しています。国境を単純に閉鎖しても、あるいは開放しても、国境のジレンマに直面せざるを得ません。国境政策の最適解をどこに見出せばよいのかに関して、内政と外交の両面から米国の国境というフィールド(現場)を中心に研究を続けています。
主な教育・研究実績
  • 著書(共著)『アントロポセン時代の国際関係』中央大学出版部、2022年
  • 著書(共著)『国際関係学ー地球社会を理解するために(第3版)』有信堂高文社、2021年
  • 国際学会報告 Terence Garrett, Tony Payan, Fuminori Kawakubo, Guadalupe Correa-Cabrera, ”Border Issues and Governance under the Biden Administration,” 2021 Association for Borderlands Studies Virtual Conference, April16, 2021.
  • ラウンドテーブル・ディスカッション「地政学ルネサンスを超えてー地理学と政治学の対話」(パネリスト:高木彰彦・山﨑孝史・古川浩司・香川雄一・川久保文紀・北川眞也 モデレーター:岩下明裕)『境界研究』No.11、2021年
  • 事典(編集委員・分担執筆)『現代地政学事典』(丸善出版、2020年)
  • 科研費採択「国境の壁をめぐる国境産業複合体とガバナンス形成―米墨国境地域を事例として」科学研究費補助金基盤研究(C) 研究代表者(2020-2023年度)
  • 論文「移民勾留の国境政治」『法学新報』128巻9号、2022年
  • 論文 “Privatizing Border Security: Emergence of the ‘Border-Industrial Complex’ and Its Implications,” (Public Voices:Journal of the Section on Historical, Artistic, and Reflective Expression of the American Society for Public Administration, Volume XⅦ Number 1, 2020<査読有>)
関連情報