「第13回法学部研究発表会」報告

　夫婦関係の悪化や離婚などに伴い、その一方が夫婦の子を国外に連れ出し、または留置する現象が生じているが、国内での連れ出し等と比べて、子の所在の確認や連れ戻し、面会交流の実施などに大きな困難を伴うことが少なくない。
　ハーグ国際私法会議では、子を連れ去り等の直前の常居所地に迅速に返還すること等を通じて、そのような問題に対処することを内容とする国際協力の枠組みを設けるべく、1980年にハーグ子奪取条約を採択した。現在では、ヨーロッパや南米を中心に100カ国が加入している。
　日本では、欧米各国からの様々な働きかけ等を経て、2013年に条約加入の国会承認を得た後、2014年に条約締結を行い、同年から条約及びその実施法が効力を生じている。

　大学生が講義を聞いたり、ノートを取ったりする際の問題について、先行研究では、ノート自体の分析や学生に対するインタビュー、質問紙調査が行われている。しかし、書き終わったノートの分析では、講義の重要部分が書かれているかどうかはわかっても、講義のどの部分の理解ができていないかはわからない。一方、質問紙調査に対しては、画一的な内容の回答しか得られないという問題点が指摘されており、インタビュー調査に対しても、学習者の意識に上らないストラテジーが明らかにできないという指摘がある。大学生の講義理解の実態を解明するには、講義視聴中の行動とその時の意識を合わせて分析する必要があるといえる。