法学部
    Faculty of Law
    学部DATA (2023年5月1日現在)
    取得できる学位
    学士(法学)
    人数
    専任教員数
    入学定員数
    学生数
    31名
    260名
    1178名
    過去3年間(2020年度~2022年度)の法学部卒業生の主な就職先

    学部長挨拶

    リーガル・マインドを身につけ社会を支える柱のような人材になろう。

    中央学院大学法学部では、「人権感覚の育成と共生意識の確立」を教育理念としています。これは中央学院大学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」を実践するための教育目標となります。「公正」であるためには、社会におけるあらゆる利害対立や場面で、各々の利害関係人固有の人権ないし利益を尊重すると同時に、それらの対立を単なる敵対としてではなく、敵対を乗り越え共存共栄をはかるための過程として前向きに把握する姿勢が必要となります。

    いまや日本を取り巻く国内外の環境は目まぐるしく変化しています。このような変化の激しい社会を生き抜き、かつ社会に貢献することのできる人材を育てるために法学部での教育は、教養を高め、専門的な知識・能力を身につけることがその内容となります。法学部では専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、教育理念に即した法的素養と良識とを兼ね備えた有能な社会人の育成に取り組んでいます。

    しかし、知識や能力をいかに高めても、人間の原点である「人権」と「共生」を忘れてしまったのでは、せっかく学んだ内容も無駄となり、あるいは害悪にすらなってしまいます。人間としての原点を常に意識し、自分はいま何のためにこの勉強をしているのか、という問題意識を常に頭の中に置きながら、大学での学びに取り組んでください。

     

    李憲模法学部長

    法学部長
    李 憲模(イ ホンモ)
    学部長教員紹介

    教育理念と3つのポリシー(法学部)

    教育理念
    人権感覚の育成と共生意識の確立とをめざし、専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人を育成することを目的とする。
    卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
    中央学院大学法学部は、大学建学の精神と教育の理念に基づいて、法や政治・行政に関する専門的・体系的な研究・教育を通じて現代社会への理解を深めること、およびその学習成果を活かして、有能な公務員(国家公務員・自治体職員・警察官・消防官・教員など)をはじめとして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成することを目的とする学部です。
    本学部は、編入学などの例外的な場合を除いて、4年間以上在籍し、以下の1~6の能力などを身につけるとともに、所属するコースの卒業所要単位表に従って127単位以上を修得した者に対して、学士(法学)の学位を授与します。

    1.幅広い知識と教養
    人間・自然・文化に関する幅広い知識と教養をもった市民として、自己管理力や生涯学習への関心を含めて社会において幅広く活躍できる能力や態度を身につけている。

    2.専門的学識
    法学部の専門科目(法学系科目、政治学・行政学系科目)および各コース独自の科目に関する専門的知識と論理的な思考力を有するとともに、バランスのとれた高い見識をもって社会で活躍できる能力を身につけている。

    3.問題発見力・解決力
    法や政治・行政などに起因する社会の問題を発見し、必要な情報を収集し、整理・分析して解決してゆく能力を身につけている。

    4.多様性の理解とコミュニケーション能力
    多様な背景をもつ人間や異文化を受け入れるとともに自らの考えを表現し、チームワークにおけるリーダーシップなど他者との協働を進めてゆく能力や態度を身につけている。また、適切な言語を使用して、多文化圏の人々とのコミュニケーションを図る能力を身につけている。

    5.汎用的な能力
    情報通信技術をはじめとした多様な手段を用いて情報を収集・分析し、それらを論理的な判断に基づいて効果的に活用することにより、現代社会のさまざまな問題に対応できる能力を身につけている。

    6.地域連携・社会貢献
    法や政治・行政などに関する専門的知識やバランスのとれた高い見識を活かしながら、社会や組織の一員としての責任や役割を認識し、人権感覚・共生意識をもって地域社会に貢献する能力を身につけている。
    教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
    中央学院大学法学部は、「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)に掲げる能力などの修得のため、以下のように体系的な教育課程を編成・実施します。

    1.教育課程の編成方針
    中央学院大学法学部では、公務員をはじめとして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成するため、5つのコースを設置しています。本学部の学生は、第1学年より下記5コースのうちのいずれかに所属し、そのコースの体系的な教育課程に沿って学びます。各コースは、法学部の基本的コンセプトと本学部の教育理念を共有した上で、それぞれ独自に、卒業後にふさわしい進路やそのための教育方針・教育体系を持ち、法学系科目や政治学・行政学系科目と各コース独自の必修科目・選択必修科目を組み合わせた特色あるカリキュラムを展開しています。

    ・司法コースは、裁判所事務官などの国家公務員や地方公務員などの育成を目指し、法的思考力を育む法学系科目により構成されるコース必修科目などを設置しています。
    ・行政コースは、都道府県庁や市役所などの行政職員や警察官などの養成のため、法学系科目とともに、政治学・行政学系科目を学修するコース必修科目などを設置しています。
    ・ビジネスキャリアコースは、企業法務で活躍できる人物、経営者の後継者、および起業家などの養成のため、企業法などを学修するコース必修科目などを設置しています。
    ・フィールドスタディーズコースは、社会科系教員などの育成のため、法学・政治学系科目の他にフィールドワーク(実地調査)や非営利組織のあり方を学修するコース必修科目などを設置しています。
    ・スポーツシステムコースは、スポーツの指導者や警察官、消防官などを養成するため、法学系科目やスポーツ行政などを学修するコース必修科目などを設置しています。

    (1)幅広い知識と教養
    教養系科目において、人間・自然・文化に関する幅広い知識と教養を身につけます。また、大学における学修の基礎を学ぶ第1学年の演習科目を必修とし、大学で学んでいく際に必要となるスキルや考え方、就職支援行事と連携した就職への意識付けのための自己分析の実施など、幅広い知識と教養を身につけます。

    (2)専門的学識
    コース必修科目、コース選択必修科目、演習科目、および社会科学系科目を5コースごとに設置します。これらの科目において、法学部の専門科目(法学系科目、政治学・行政学系科目)および各コース独自の科目に関する専門的知識を学修するとともに、論理的思考力やバランスのとれた高い見識を養います。各コースとも、第1学年に基礎的な学修内容を学びます。第2学年以降は学年が上がるとともに、より専門的に学びを深めます。

    (3)問題発見力・解決力
    コース必修科目、コース選択必修科目、演習科目、および社会科学系科目を5コースごとに設置し、これらの科目において、法や政治・行政などに起因する社会の問題を発見し解決する力を涵養します。

    (4)多様性の理解とコミュニケーション能力
    演習科目、学部共通必修科目(日本語科目)、外国語科目、および体育科目において、多様性を理解し他者との協働を進めてゆく能力や態度を身につけるとともに、コミュニケーション能力を向上させます。学部共通必修科目(日本語科目)や体育科目は第1学年の必修科目などとして学びます。外国語科目は第1学年と第2学年の必修科目などとして学びます。

    (5)汎用的な能力
    学部共通必修科目(日本語科目)、学部共通必修科目(情報処理科目)、およびAIやデータサイエンスに関する科目において、汎用的な能力を育みます。

    (6)地域連携・社会貢献
    コース必修科目、コース選択必修科目、演習科目、および社会科学系科目を5コースごとに設置し、これらの科目において、地域連携・社会貢献の能力を身につけます。

    2.教育課程の実施方針
    学修方法に関しては、講義や演習(ゼミナール)等を適切に組み合わせた授業形態を展開するとともに、模擬裁判など司法制度や法への理解を深める体験学習、政治・行政に関する問題解決型学習(PBL)、実地調査に基づくゼミ論文の作成など、学生が主体的・能動的に学ぶことができるようにします。
    学修成果の評価方法は、シラバスのなかに具体的に記載しています。シラバスでは、科目ごとの到達目標や評価方法を示しており、あらかじめ定められた多様な評価方法を用いて、客観的な基準で成績評価を行います。
    入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
    1.求める入学者像
    法学部は、本学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」のもとで、学部の教育の理念として、「人権感覚の育成と共生意識の確立とを目指し、専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人の育成」を目指します。
    このような有能な社会人を育成するために、次のような入学者を求めます。

    (1)基礎的学力と専門知識修得の意欲
    法学・政治学・行政学などの専門知識を身につけるために必要な「学力の3要素」(「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)の基礎を有し、それらの学問に関心をもって、それらの専門知識を修得したいという意欲がある。

    (2)幅広い知識修得の意欲
    高等学校までの学修により、人文、自然、社会、言語、スポーツなど幅広い分野・領域に関心があり、それらをより深く理解したいという意欲がある。

    (3)地域貢献・社会貢献の意欲
    幅広い知識と教養、法学・政治学・行政学などの専門的学識を身につけ、それらを基に身近な地域から世界まで広く社会に貢献したいと考えている。

    2.入学者選抜の基本方針
    法学部では、「1.求める入学者像」に合致する入学者を選抜するために、次の入学者選抜を実施します。

    (1)一般選抜
    大学独自の学力試験、大学入学共通テストなどを中心とする選抜。

    (2)学校推薦型選抜
    書類審査、面接、小論文などを中心とする選抜。

    (3)総合型選抜
    書類審査、面接などを中心とする選抜。

    学力の3要素と入学試験形態との関係(法学部)