2022.05.19 (木)TOPICS商学部現代教養学部

我孫子市消費生活センターによる「若者向け消費生活講座」実施報告

2022年4月1日に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があり、成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。

本学では、5月18日(水)に商学部の1年生、19日(木)に現代教養学部の1年生に対して、我孫子市と連携し「若者向け消費生活講座」と題して、我孫子市消費生活センターの相談員の方をお招きし、今回の成年年齢引き下げによって学生がトラブルに巻き込まれやすい要因や対処方法などについてご講演いただきました。(法学部も前期中に開催予定)

若者向け消費生活口座_2022①

講演では、成人になりたての人を含む若者が狙われやすいキャッチセールスやマルチ商法、ネットショッピングなどでのトラブル事例のほか、クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールなどについても詳しくお話しいただきました。また、契約行為を行う場合には、契約書等にしっかりと目を通し、内容を確認すること、そして、もし何か困ったことがあれば、決して一人で悩まずに家族や友人、近くの消費生活センターなどに相談することなどを呼び掛けていただきました。

若者向け消費生活口座_2022③

若者向け消費生活口座_2022②

<お問い合わせ先>
部署:企画課
電話:04-7183-6517