留年生の手続き相談窓口、後期授業料減免等について

原級留置（留年）が確定し、今後のことで悩んでいる方は、学生サポートセンターや学生課、学生相談室などで相談できますので是非利用してください。
また、条件によっては９月卒業や学費が減免される場合もありますので学生課で確認してください。

留年生の後期授業料は、法学部の学生は6月中旬に郵送しました納付書にて納入してください。納入期限は10月31日(火)までとなります。
また、商学部、現代教養学部の学生は、後期の履修確定後、12月中旬にあらためて納付書を郵送します。新たに届いた納付書を使用し、12月29日(金)までに納入してください。

本学に４年を超えて在学し、かつ第4学年に２回以上在学する学生で、商学部は各セメスターの履修科目数がそれぞれ８科目以内（各セメスターごとに申請）、法学部は、通年の履修科目数が８科目以下の場合、学生本人からの申請により学費減免される場合があります。

この減免制度を希望する学生は、履修登録後に「学費減免申請書」と履修確認票のコピーを定められた期日までに学生課窓口にて申請してください。期日内に申請がない場合は、いかなる理由があっても減免の対象にはなりません。

学部	提出期限	備考
商学部 現代教養学部	2023年9月26日(火)	商学部・現代教養学部は、秋セメスター履修登録後9月26日(火)までに再度申請が必要となります。
法学部	ー	年間での申し込みとなるため対象外。

 

• ダウンロードはこちら授業料減免申請書（商学部・現代教養学部用）

日本学生支援機構の奨学金を借りていた学生で、返還を卒業するまで待ってほしい場合は在学届（日本学生支援機構様式）を提出する必要があります。希望する学生は在学届をすみやかに学生課へ提出してください。

• ダウンロードはこちら　　在学届（日本学生支援機構様式）