公務員論特別講義「防災政策」実施報告

10月13日(金)、法学部教授 李憲模先生の「公務員論」において、日本マネジメント総合研究所合同会社客員研究員の杉本洋平氏をお招きし、「公務員論（防災政策編）」として特別講義が実施されました。

杉本氏は、本学法学部法学科行政コース平成15年度卒業生で、卒業後は大学院進学の後、業界新聞社や防災分野の研究所で勤務し、現在は防災コンサルタント・社会教育士として地域防災の支援や防災教育などに従事されており、本学での特別講義は平成28年から毎年実施され、今回で7回目となります。

前半の「防災政策論」では、災害や防災の法的・学術的な定義や類型を整理し、特に地震災害を中心にそのメカニズムや歴史、被害状況を解説され、災害対策基本法を中心に国や地方公共団体の防災計画制度や、自治体の地域防災計画を例に災害対応を時系列で説明されました。

後半の「公務員論（防災政策編）」では、東日本大震災を例に、国家公務員や地方公務員の災害対応について説明され、警察官や自衛官、海上保安官、消防職員などの活躍が紹介されました。
非職業的公務員として地域住民からなる民生委員・児童委員や即応予備自衛官・予備自衛官・予備自衛官補、消防団員や水防団員などの活動について説明すると同時に、地域の町会・自治会など自主防災組織での災害対応の重要性を説き、災害対策における自助・共助・公助の重要性について解説されました。